実効金利の考え方を用いて銀行側のメリットを強調することが重要である。

社長個人の借入に際しては、いくつか留意しておくべき点がある。まず、借入の可否が、自社の業績や格付けに連動しているということだ。なぜかというと、自社の業績や格付けがよければ、当然、社長個人も役員報酬を多く取ることができ、返済財源を確保できると銀行は考えているからだ。
次に留意したいのは、銀行では一般個人向けの定型化されたローンとは異なった取扱いをするケースが多いということだ。社長個人となると、資金使途が一般個人とは異なるケースが散見されることから、個別のプロパー融資で対応する例が多く見られる。つまり、社長個人の借入は、一般向けのローンと異なり、年収に対する年間返済率で融資判断されるわけではなく、会社の業容を含めた審査となることが多いということだ。そのため、個人借入期間相当の事業計画書とその間の役員報酬額をいくらに設定しておくか決めておく必要がある。
具体的には、事業計画書の中で、《自社の年間借入返済額＜税引き後当期利益＋減価償却費》とすることが一つ。そして、《融資案件実行後の個人借入年間返済額＋その他借入年間返済額＋生活費＜役員報酬》となるように計画することだ。
もちろん、絵に描いた餅のような計画であってはならない。社長個人の借入であっても、自社が長期資金を借入するのと同等の準備が必要である。
借入条件では、借入希望金額や資金使途にもよるが、有担保か無担保かはケース・バイ・ケースといえる。不動産絡みの資金使途や複数借入の一本化などにおいては、有担保が借入条件となるだろう。担保不足が理由で借入できない場合、自社や社長名義の不動産をすでに借入申込み銀行に入担しているのであれば、それらの物件に後順位設定で追加担保を提供することも視野に入れておきたい。

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いずれにしても、まずは自社のメインバンクに相談すべきである。他行で個人借入ができたとしても、いずれメインバンクの知るところとなり、心証を悪くし、自社の借入に支障をきたすことも考えられるからである。
メインバンクに相談し、審査結果に時間がかかったり、申込みを打診した時点で色よい返事が得られないのであれば、他行に相談するということでよいと思う。交渉のポイントだが、銀行は一融資案件を取り上げた後の、会社単体のみの取引だけでなく、役員・従業員取引を含めた総合取引をいかに推進していけるかを重視している。
したがって、実効金利の考え方を用いて、銀行に説明するのが効果的である。具体的には、現在の取引における実効金利を算出した後、新たな社長個人借入を行なった場合の実効金利を算出し（計算式は別掲）、銀行側の取引メリットを強調したうえで、役員の定期預金の預入や従業員の給料振込みの変更などを伝えるのである。
こうすれば、何より協力的な取引先ということで、前向きに社長個人の借入案件を取り上げたいと考えるはずである。

月刊誌「経営者会報」臨時増刊号より
２００８年８月末現在の法令等に基づいています。