ＦＣ加盟によって何を実現したいのかを明確にしてから取り組む。

新規事業を立ち上げて成功の軌道に乗せるためには、商品・サービスの開発などの卓越したノウハウが必要となる。
これらを自社で研究しノウハウを蓄積するためには、多額の資金と長い年月がかかる。
フランチャイズ・チェーン（以下ＦＣ）のシステムの最大のメリットは、ＦＣに加盟すればこれらのノウハウがすぐに利用できることである。
中小企業経営者がＦＣに加盟する動機としては、会社が所有している土地や店舗、事務所などの建物、社員に対して、「不動産を遊ばせたくない」「人件費分は自分で稼いでもらいたい」という気持ちが強いのではないだろうか。
実は、このような甘い考えでは、うまくいかない。バラ色の考えでＦＣに加盟した経営者が、ともすれば「本部にだまされた」「赤字ばかりで、ちっとも儲からない」と愚痴をこぼし、後悔をするのには本人にも原因があるように思われる。
ＦＣ加盟といっても独立した事業を起こすことと同じである。システムをきちんと理解し、中途半端な気持ちで取り組むことは避けてほしい。
ＦＣ加盟のメリットを活かすためには、ＦＣのシステムをしっかりと理解することだ。そのポイントは四つある。

（1）本部と加盟者は独立した事業主である
本部は加盟者の損失まで面倒は見ない。コンビニエンス・ストアなどで最低保障の制度があるが、赤字の全額補填ではない。

（2）加盟者は事業の経営理念を本部と共有する
事業にかける志と努力が利益に反映される。

（3）加盟者は本部と継続的なパートナーシップを結ぶ
契約期間中はＦＣ契約に拘束される。
食材などで市場のスポット価格が本部仕入れ価格より安い場合があっても、必ず本部から仕入れなければならない。

（4）事業のノウハウ、商標などのＦＣパッケージを提供してもらう代わりに、加盟者はロイヤルティーなどを支払う

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次に、ＦＣに加盟して新規事業に取り組むときの留意点をまとめておこう。

（1）ＦＣ契約書の内容を吟味する
顧問弁護士などに相談して、法律との整合性や加盟者側に不利になる条文（解約時のペナルティーの支払義務など）、本部に支払うロイヤルティーなどの計算方法と支払方法について点検し、解釈に間違いがないか本部に確認することである。

（2）競合対策を明確に
必ず質問するべきなのが競合対策である。
競合店が進出したときの具体的な対応策を事例で説明してもらう。

（3）余裕をもった資金繰り
ＦＣ本部の事業計画（損益、資金繰りなど）は割り引いて考える必要がある。ＦＣ本部が作成した個々の損益計画は、「ヒナ形」を多少修正した程度だと思うべきだ。　
本部による試算を満額で受け取らずに、収益の七掛ぐらいで資金が回るかどうかを計算しておいたほうがいいだろう。

（4）事業の位置づけを明確にする
会社としてＦＣ事業を通じてどのような目的を達成したいのかを初めに明確にしておくことが大切である。

月刊誌「経営者会報」臨時増刊号より
２００８年８月末現在の法令等に基づいています。