ビジネスわかったランド （経営・社長）
経営計画の立て方・進め方
環境変化予測の立て方は
企業を取り巻く環境の変化とその影響の予測は、図表１の流れに沿って、次のように行なう。
環境変化予測と対応のフローチャート
環境変化予測は、次の図表１のフローチャートに従って行なう。
（ＳＴＥＰ１）環境変化要因
まず、環境のとらえ方として、場の広がりという観点から、国際環境、国内環境、地域環境がある。また、環境の領域から見るとそれぞれが政治、経済、産業、技術、社会、生活、自然環境などに分かれる。
経営活動は、これらすべてに関わっているが、ここでは、経営環境を流通、生産、技術、労働、金融、その他の６つに分けて環境の変化要因をとらえる。
（ＳＴＥＰ２）自社への影響
そのうえで、これらの各経営機能ごとに自社に対する影響を予測する。
自社への影響は、すでに影響を受けている事柄と、現在はまだ影響を与えていないがこれから影響してくると思われる潜在的な影響との２面から考えなければならない。
（ＳＴＥＰ３）対応方針
さらに、これらの予測される影響に対して、自社がどのように対応していくのか、長期的な対応方針と、翌年度に対応しなければならないことに分けて整理する。
<< 環境変化への適応が企業の成長 >>
企業の成長と環境変化対応
企業の成長は、環境変化への対応だという。変化する環境に企業をどのように方向づけていくかは、経営計画の根本である。
人類の歴史をみても、過去４回の氷河期に多くの生物が種の保存ができなかったように、企業においても環境変化への対応に遅れを取ることは事業の衰退を意味する。そろばんは電卓に、足袋は靴下に、その事業分野を変えてこそ、成長があった。
スタンフォード研究所の調査によると、高業績企業の１０年間の追跡調査から、その業績を維持できた企業は全体の２４％であり、その企業が有する特性は次の４項目であったという。
（１） 成長分野に属していたこと
（２） 企業環境に対応する体制を常に整備していたこと
（３） 投資のチャンスを逃さなかったこと
（４） ラッキーであったこと
変化の方向をいち早くつかみ、対応のための戦略を構築することこそ戦略経営者の責務にほかならない。
構造的変化と循環的変化
環境変化には、構造的な変化と循環的な変化があるといわれる。
循環的な変化とは、たとえば、市場経済における需給関係や、政府の政策によって上下する金利のようなもので、一定のサイクルで変化を繰り返す比較的短期的な変化である。
これに対して構造的な変化は、元にもどることのない社会構造や産業構造などの変化である。
工業化社会から情報化社会への転換、高齢化社会の到来、労働時間の短縮、地球環境の破壊と環境保全の必要性などは、一層高まることはあっても、かなり長期間にわたって元へもどることはない。これらはみな構造的な変化である。
企業にとって、循環的変化への対応は、順応的、短期的であるのに対して、構造的な変化への対応は、変化に対して主体的、積極的に、かつ、構造的な対応でなければならない。長期計画においては、より構造的変化への対応を、また、短期計画においては構造的変化とともに、循環的変化への対応を考えて計画立案することが大切である。
環境変化は２つのチャンス
環境変化は、企業にとって２つのチャンスである。
一つは、「変化は市場機会を作り出す」ためである。
たとえば、出生率の低下もこれから一層大きな市場になる。現在、子供マーケットが膨れているという。少なく産んで豊かに育てるという母親の心理は、子供の人数は減っても、１人当りに投資する金額は増加し、おけいこ事から始まって子供の礼服、子供の美容院など、子供市場は花ざかりという。おそらく、今後一層広がることであろう。
高齢化も大きな市場をつくっている。いまやシルバー市場は衣料品、旅行、健康食品から子供へのギフトなどを含めて急増している。
顧客の価値観の多様化は、生活様式の多様化、個性化と消費の高級化を生み出している。労働時間短縮も余暇の増大から旅行、レジャー需要の拡大に大きく貢献している。
このように見てくると、環境の変化は、事業展開の上からは大きなチャンスである。
経営体質の強化を促す
もう一つのチャンスは、「環境変化は経営力強化を促す」ということである。
環境変化は、企業にとって「脅威」という見方が一般的である。しかし、脅威だからこそ、企業はこれに向かって精一杯、対応の努力をする。努力の結果、環境変化を乗り切った時には、強い経営体質が培われているのである。
わが国は、かつて、ドルショックを乗り切り、石油ショックを乗り切り、そして円高不況をそれぞれ乗り切ってきた。そのたびに経営体質を強化し、日本株式会社の強さを世界に知らしめた。それは、苦境をバネに飛躍する日本人の長所が背景になっているのであろうか。
個々の企業をとってみても同様のことがいえる。
ホンダ技研は、排ガス規制の強化の中で、「技術的に解決しなければならないことを政治的に解決しょうとすると永久に悔恨がのこる」と、徹底的に技術解決を図り、世界に認知される水冷ＣＶＣＣエンジンを産んだ。
宅配便でトップをいくヤマト運輸は、三越百貨店の小口配送が不採算でどうしようもなく、生死をかけてメイン荷主の三越から離れ、得意とする小口配送のノウハウを活かして宅配便に進出し、今日の成功をおさめた。まさに背水の陣であったろうと推測される。
いずれもピンチをチャンスに転換しているところがすばらしい。
「狼がくる、狼がくる」と社員に警告をならし、ハッパをかけているだけの社長は、社員を意思統一させることがむずかしい。狼がくることをチャンスと受け止めて、「だからこうしよう」と具体的な方針を指し示し、ともに汗を流す社長は社員の信頼をつなぎ、たとえ危機的な状況に置かれていようとも、奇跡的な脱皮に企業を導くのである。
このように、変化は２つのチャンスの側面をもっていることを知っておきたい。
<< 環境変化要因のとらえ方 >>
経営機能別に見た環境変化要因を、以下のように整理しておくので、チェックリストとして活用してみてほしい。
流通環境変化の要因と影響
流通環境では、自社のマーケットや得意先に関わる環境変化要因をとらえる。
（１） 得意先を取り巻く環境の変化
（２） 主だった得意先の戦略の変化
（３） 顧客の購買意識や購買態度の変化
（４） 販売チャネルの変化やチャネルごとの売上動向の変化
（５） 新商品開発動向および異業種からの参入の状況
（６） 海外市場の動向、輸入商品の価格と品質の変化
（７） 品質、納期、価格に関わる得意先のニーズの変化、要望
（８） 同業他社の販売戦略の変化
仕入・生産環境変化の要因と影響
販売会社では、仕入に関わる環境変化を、また、メーカーでは、原材料仕入とともに生産にかかわる環境変化要因を調べる。
（１） 商品および原材料業界を取り巻く環境の変化
（２） 主だった仕入先の動向
（３） 原材料輸入先および生産国の動向
（４） 生産設備メーカーの新設備開発の動向
（５） 工場のＦＡ化の動向
（６） 生産技術およびシステム開発の動向
技術環境変化の要因と影響
技術革新が経営活動に与える影響を調査する。技術開発は、生産、販売、情報処理、製品開発などあらゆる分野に関わっているので、それぞれの経営機能で取り上げてもよい。
（１） 生産技術開発の動向
（２） 新素材に関わる技術開発の動向
（３） 生産設備に関わる技術開発の動向
（４） 研究開発協力機関の動向
（５） 情報処理技術開発の動向
労働環境変化の要因と影響
労働人口の減少、雇用、求人人口の動向、初任給や中途採用給与の動向など、労働環境に関わる環境変化要因を次の観点から把握する。
（１） 賃金水準に関わる動向
（２） 新卒者採用および中途採用に関わる変化と動向
（３） 退職の動向
（４） 福利厚生に関わる産業界の動向
（５） 人材供給の状況
金融環境変化の要因と影響
世界の金融環境、国の財政政策をはじめ都道府県の行政や金融政策の影響を受ける金融環境の環境変化要因をとらえる。
（１） 円相場と為替の動向
（２） 金利動向
（３） 株式、債券相場の動向
その他の環境変化の要因と影響
その他、諸法律の改廃や環境問題など、前記以外の諸々の経営活動に関わる環境変化要因をとらえる。
（１） 税法、会社法、公正取引法など法規制の動向
（２） 環境保護に関わる動向
（３） その他
<< 環境変化のトレンド >>
環境変化のトレンドを知る手がかりは、次のとおり。
政治・経済環境の変化要因
世界の政治は、東西ドイツの統合やソ連の解体など、歴史的な転換期を経過した。経済の面では、工業化社会から高度情報化社会へ、モノからソフトヘという基本的な変化をはじめ、経営の舵取りを根本的に変えていくような変化が進んでいる。
社会環境の変化要因
社会環境では、所得の増大と平準化、これに伴う、ゆとりある豊かな社会の要請が高まっている一方、出生率低下現象で高齢化が一層進む。
技術環境の変化要因
技術変化の最大のものは、通信、ＩＴ、バイオテクノロジーなどであり、情報処理コストの低減と、通信との結合による高度情報化社会に移行しつつある。
生活価値観の変化
有り余る物質的な豊さのなかで、一層の快適さを求める反面、モノから心の豊かさを求める欲求が高まってきている。
そこには、「消費者」から「生活者」への転換が読み取れる。すなわち、かつての「王様としての消費者」に、多額の消費をさせることから、いかに快適な生活を提供するかに、また、顧客に「生活の喜び」を提供することこそメーカーや流通業の使命であるという認識に、変わってきている。
<< 変化への対応策立案の着眼点 >>
環境変化の要因が正しくとらえられたら、それらが自社にどのような影響を与えるかを整理することが大切である。自社に与える影響を考慮せずに対策を考えようとすると、どうしても短絡的な解決策になりやすく、総論賛成、各論実行困難といったように、わかっていてもできないということになりやすい。
著者
天明 茂（公認会計士、宮城大学名誉教授）
２００７年１２月末現在の法令等に基づいています。
環境変化予測と対応のフローチャート
環境変化予測は、次の図表１のフローチャートに従って行なう。
（ＳＴＥＰ１）環境変化要因
まず、環境のとらえ方として、場の広がりという観点から、国際環境、国内環境、地域環境がある。また、環境の領域から見るとそれぞれが政治、経済、産業、技術、社会、生活、自然環境などに分かれる。
経営活動は、これらすべてに関わっているが、ここでは、経営環境を流通、生産、技術、労働、金融、その他の６つに分けて環境の変化要因をとらえる。
（ＳＴＥＰ２）自社への影響
そのうえで、これらの各経営機能ごとに自社に対する影響を予測する。
自社への影響は、すでに影響を受けている事柄と、現在はまだ影響を与えていないがこれから影響してくると思われる潜在的な影響との２面から考えなければならない。
（ＳＴＥＰ３）対応方針
さらに、これらの予測される影響に対して、自社がどのように対応していくのか、長期的な対応方針と、翌年度に対応しなければならないことに分けて整理する。
<< 環境変化への適応が企業の成長 >>
企業の成長と環境変化対応
企業の成長は、環境変化への対応だという。変化する環境に企業をどのように方向づけていくかは、経営計画の根本である。
人類の歴史をみても、過去４回の氷河期に多くの生物が種の保存ができなかったように、企業においても環境変化への対応に遅れを取ることは事業の衰退を意味する。そろばんは電卓に、足袋は靴下に、その事業分野を変えてこそ、成長があった。
スタンフォード研究所の調査によると、高業績企業の１０年間の追跡調査から、その業績を維持できた企業は全体の２４％であり、その企業が有する特性は次の４項目であったという。
（１） 成長分野に属していたこと
（２） 企業環境に対応する体制を常に整備していたこと
（３） 投資のチャンスを逃さなかったこと
（４） ラッキーであったこと
変化の方向をいち早くつかみ、対応のための戦略を構築することこそ戦略経営者の責務にほかならない。
構造的変化と循環的変化
環境変化には、構造的な変化と循環的な変化があるといわれる。
循環的な変化とは、たとえば、市場経済における需給関係や、政府の政策によって上下する金利のようなもので、一定のサイクルで変化を繰り返す比較的短期的な変化である。
これに対して構造的な変化は、元にもどることのない社会構造や産業構造などの変化である。
工業化社会から情報化社会への転換、高齢化社会の到来、労働時間の短縮、地球環境の破壊と環境保全の必要性などは、一層高まることはあっても、かなり長期間にわたって元へもどることはない。これらはみな構造的な変化である。
企業にとって、循環的変化への対応は、順応的、短期的であるのに対して、構造的な変化への対応は、変化に対して主体的、積極的に、かつ、構造的な対応でなければならない。長期計画においては、より構造的変化への対応を、また、短期計画においては構造的変化とともに、循環的変化への対応を考えて計画立案することが大切である。
環境変化は２つのチャンス
環境変化は、企業にとって２つのチャンスである。
一つは、「変化は市場機会を作り出す」ためである。
たとえば、出生率の低下もこれから一層大きな市場になる。現在、子供マーケットが膨れているという。少なく産んで豊かに育てるという母親の心理は、子供の人数は減っても、１人当りに投資する金額は増加し、おけいこ事から始まって子供の礼服、子供の美容院など、子供市場は花ざかりという。おそらく、今後一層広がることであろう。
高齢化も大きな市場をつくっている。いまやシルバー市場は衣料品、旅行、健康食品から子供へのギフトなどを含めて急増している。
顧客の価値観の多様化は、生活様式の多様化、個性化と消費の高級化を生み出している。労働時間短縮も余暇の増大から旅行、レジャー需要の拡大に大きく貢献している。
このように見てくると、環境の変化は、事業展開の上からは大きなチャンスである。
経営体質の強化を促す
もう一つのチャンスは、「環境変化は経営力強化を促す」ということである。
環境変化は、企業にとって「脅威」という見方が一般的である。しかし、脅威だからこそ、企業はこれに向かって精一杯、対応の努力をする。努力の結果、環境変化を乗り切った時には、強い経営体質が培われているのである。
わが国は、かつて、ドルショックを乗り切り、石油ショックを乗り切り、そして円高不況をそれぞれ乗り切ってきた。そのたびに経営体質を強化し、日本株式会社の強さを世界に知らしめた。それは、苦境をバネに飛躍する日本人の長所が背景になっているのであろうか。
個々の企業をとってみても同様のことがいえる。
ホンダ技研は、排ガス規制の強化の中で、「技術的に解決しなければならないことを政治的に解決しょうとすると永久に悔恨がのこる」と、徹底的に技術解決を図り、世界に認知される水冷ＣＶＣＣエンジンを産んだ。
宅配便でトップをいくヤマト運輸は、三越百貨店の小口配送が不採算でどうしようもなく、生死をかけてメイン荷主の三越から離れ、得意とする小口配送のノウハウを活かして宅配便に進出し、今日の成功をおさめた。まさに背水の陣であったろうと推測される。
いずれもピンチをチャンスに転換しているところがすばらしい。
「狼がくる、狼がくる」と社員に警告をならし、ハッパをかけているだけの社長は、社員を意思統一させることがむずかしい。狼がくることをチャンスと受け止めて、「だからこうしよう」と具体的な方針を指し示し、ともに汗を流す社長は社員の信頼をつなぎ、たとえ危機的な状況に置かれていようとも、奇跡的な脱皮に企業を導くのである。
このように、変化は２つのチャンスの側面をもっていることを知っておきたい。
<< 環境変化要因のとらえ方 >>
経営機能別に見た環境変化要因を、以下のように整理しておくので、チェックリストとして活用してみてほしい。
流通環境変化の要因と影響
流通環境では、自社のマーケットや得意先に関わる環境変化要因をとらえる。
（１） 得意先を取り巻く環境の変化
（２） 主だった得意先の戦略の変化
（３） 顧客の購買意識や購買態度の変化
（４） 販売チャネルの変化やチャネルごとの売上動向の変化
（５） 新商品開発動向および異業種からの参入の状況
（６） 海外市場の動向、輸入商品の価格と品質の変化
（７） 品質、納期、価格に関わる得意先のニーズの変化、要望
（８） 同業他社の販売戦略の変化
仕入・生産環境変化の要因と影響
販売会社では、仕入に関わる環境変化を、また、メーカーでは、原材料仕入とともに生産にかかわる環境変化要因を調べる。
（１） 商品および原材料業界を取り巻く環境の変化
（２） 主だった仕入先の動向
（３） 原材料輸入先および生産国の動向
（４） 生産設備メーカーの新設備開発の動向
（５） 工場のＦＡ化の動向
（６） 生産技術およびシステム開発の動向
技術環境変化の要因と影響
技術革新が経営活動に与える影響を調査する。技術開発は、生産、販売、情報処理、製品開発などあらゆる分野に関わっているので、それぞれの経営機能で取り上げてもよい。
（１） 生産技術開発の動向
（２） 新素材に関わる技術開発の動向
（３） 生産設備に関わる技術開発の動向
（４） 研究開発協力機関の動向
（５） 情報処理技術開発の動向
労働環境変化の要因と影響
労働人口の減少、雇用、求人人口の動向、初任給や中途採用給与の動向など、労働環境に関わる環境変化要因を次の観点から把握する。
（１） 賃金水準に関わる動向
（２） 新卒者採用および中途採用に関わる変化と動向
（３） 退職の動向
（４） 福利厚生に関わる産業界の動向
（５） 人材供給の状況
金融環境変化の要因と影響
世界の金融環境、国の財政政策をはじめ都道府県の行政や金融政策の影響を受ける金融環境の環境変化要因をとらえる。
（１） 円相場と為替の動向
（２） 金利動向
（３） 株式、債券相場の動向
その他の環境変化の要因と影響
その他、諸法律の改廃や環境問題など、前記以外の諸々の経営活動に関わる環境変化要因をとらえる。
（１） 税法、会社法、公正取引法など法規制の動向
（２） 環境保護に関わる動向
（３） その他
<< 環境変化のトレンド >>
環境変化のトレンドを知る手がかりは、次のとおり。
政治・経済環境の変化要因
世界の政治は、東西ドイツの統合やソ連の解体など、歴史的な転換期を経過した。経済の面では、工業化社会から高度情報化社会へ、モノからソフトヘという基本的な変化をはじめ、経営の舵取りを根本的に変えていくような変化が進んでいる。
社会環境の変化要因
社会環境では、所得の増大と平準化、これに伴う、ゆとりある豊かな社会の要請が高まっている一方、出生率低下現象で高齢化が一層進む。
技術環境の変化要因
技術変化の最大のものは、通信、ＩＴ、バイオテクノロジーなどであり、情報処理コストの低減と、通信との結合による高度情報化社会に移行しつつある。
生活価値観の変化
有り余る物質的な豊さのなかで、一層の快適さを求める反面、モノから心の豊かさを求める欲求が高まってきている。
そこには、「消費者」から「生活者」への転換が読み取れる。すなわち、かつての「王様としての消費者」に、多額の消費をさせることから、いかに快適な生活を提供するかに、また、顧客に「生活の喜び」を提供することこそメーカーや流通業の使命であるという認識に、変わってきている。
<< 変化への対応策立案の着眼点 >>
環境変化の要因が正しくとらえられたら、それらが自社にどのような影響を与えるかを整理することが大切である。自社に与える影響を考慮せずに対策を考えようとすると、どうしても短絡的な解決策になりやすく、総論賛成、各論実行困難といったように、わかっていてもできないということになりやすい。
著者
天明 茂（公認会計士、宮城大学名誉教授）
２００７年１２月末現在の法令等に基づいています。
