外国為替及び外国貿易法（外為法）をはじめ、主なものを列挙すると次のようになる。

日本では、貿易取引を行なうのに何の資格も必要ないので誰でも自由にできるが、貨物の種類や仕向地などによっては法的な規制を受ける場合がある。そのような場合は、具体的な取引を始める前に諸々の手続きをしておかなければならない。
たとえば、輸入の承認を受けなければ輸入できない貨物とか、輸出の許可や承認を受けなければ輸出ができない貨物や仕向地などがある。また、輸出入が禁止されている貨物もある。
貿易取引に関わる最も重要な法律は、「外国為替及び外国貿易法」（通称：外為法）と呼ばれる法律であるが、この法律に基づいて、たとえば輸入の承認を要する貨物や承認を受けるための手続きなどが決められている。輸出についても同様に、輸出の許可・承認を要する貨物・仕向地そして手続きなどが決められているわけである。さらに、貿易に関係のある法律と規則は、外為法などの貿易関連法規ばかりではなく、国際条約や日本国内の法律や規則もある（次の図表参照）。

上に掲げた貿易取引に関わる法律と規則は、「法律」「政令」「省令」の関連法規で運用される法令体系になっている。政令とは、法律に基づいて政府が決めた規則であり、省令とは、法律と政令に基づいて各省庁が決めた規則である。
外為法（法律）に基づく輸出入の許可・承認に関する事柄は、輸入については輸入貿易管理令（政令）と輸入貿易管理規則（省令）により輸入の承認を要する貨物や手続きが定められている。同様に、輸出については輸出貿易管理令（政令）と管理規則（省令）によって輸出の許可・承認を要する貨物と手続きが定められている。

法令内容はネット上の電子政府で調べられる
これらの法律や政令および省令について詳しい内容を調べるときは、電子政府（e-Gov）の「法令データ提供（検索）システム」を利用すると便利です。http://www.e-gov.go.jp/にアクセスして検索すれば、省庁を横断的にさまざまな情報が得られます。

輸出入の許可・承認の申請手続きはJETRASでも可能
そして、輸出入に関する許可・承認の申請手続きは、経済産業省のJETRAS（貿易管理オープンネットワークシステム）により電子化されている。いまのところJETRASを使って可能な手続きは、図表２のとおりである。


著者
井上　洋（井上貿易事務所代表・貿易コンサルタント）