公益通報者保護法は、組織の不正を通報する内部者が解雇等の不利益を受けることがないよう保護するための法律です。

●公益通報者保護法とは
公益通報者保護法は、法令違反の事実などを通報する者（公益通報者）を保護するために、平成18年４月から施行されました。この法律の目的は、内部通報者を保護するとともに、企業や役所に法令を遵守するように促すことによって、国民生活の安全や、社会経済の健全な発展を図ることにあります。
たとえば、企業や役所のなかで違法な行為が行なわれていたとしても、外部からはわかりません。そこで、このような違法行為を止めるためには、組織の内部者による通報（いわゆる内部告発）が重要となるのですが、通報したことによって会社を解雇される等、不利益に取り扱われるおそれがあるのでは、組織の行なっていることが悪いことであるとわかっていても、なかなか通報に踏み切れません。そこで、公益通報者保護法は、通報した労働者や公務員が不利益に取り扱われることがないようにしています。

●企業がしておくこと
企業としては、内部者の通報を受け付ける窓口を設けるべきでしょう。そして、そのことを社員に知らせる必要があります。社員が安心して通報・相談できる窓口を設けて、通報に対して適切に対応することで、企業外に通報が行なわれる前に、企業の自浄作用によって解決することができます。

●通報者が保護されるための条件
企業の窓口に通報する場合には、通報に不正の目的がないことが必要となります。社内のライバルを蹴落とすために通報したような場合には、保護を受けることはできません。
企業外に通報する場合には、通報に不正の目的がないことに加えて、通報内容が真実であると信じる相当の理由があることが必要です。さらに、企業の窓口への通報では証拠隠滅のおそれがあること、人の生命や身体が緊迫した危険におかされていること、企業の窓口に通報した後で20日以内に調査を行なう旨の通知がないことなどの要件を満たすことも求められます。

法律事務所オーセンス
２０１０年５月末現在の法令等に基づいています。