独占禁止法を補完する法律で、根拠のない広告や誇大広告は禁止されています。

●景表法とは何か
「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）は、消費者を誤認させるような不当な商品表示や、過大な景品類の提供を禁止する法律です。
一般的に不公正な取引を規制する法律としては、独占禁止法があります。この独占禁止法では、不公正な取引方法の一類型として「不当顧客誘引行為」があげられていますが、景表法はこの規定を補完する形で規定されたものです。

●不正な広告から消費者を保護
景表法によって禁じられる不当な表示とは、商品やサービスの内容や取引条件（価格など）について、実際の商品や、競争関係にある商品より著しく優良・有利なものと誤認させ、不当に顧客を誘引するなど、公正競争を阻害するおそれのある表示をさします。さらにこれ以外にも、公正取引委員会の指定によって、不当な顧客誘引や公正競争の阻害のおそれがあるとされる表示は禁止されます。
ところで、商品やサービスについてのある表示について、それが不当なものかどうかの争いとなった場合、その表示が合理的な根拠にもとづいてなされたかどうかが問題になります。そして、この点については表示者に立証責任があるとされています。
つまり、表示者が立証できない場合には、公正取引委員会はこれを不当表示とみなすことができるのです。そして公正取引委員会は、不当表示がなされた商品や広告について、排除命令を下すことができます。

●「団体訴訟制度」の導入
消費者の被害拡大を未然に防ぐために、景表法について「団体訴訟制度」が導入されました。この制度は、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、被害を受けた個人に代わって裁判所に差止請求を行なえるようにするものです。
すでに消費者契約法についてはこの制度が導入されていますが、景表法についても、この制度を利用することができます。

法律事務所オーセンス
２０１０年５月末現在の法令等に基づいています。