電子署名法によりインターネット上での電子署名が可能になった。そのしくみを理解しておきましょう。

●インターネット取引の危険性
インターネット上の取引では、相手と顔を合わせるわけではないし、契約の際にも、紙に書いて契約書を作成するわけではありません。その結果、取引にトラブルが生じた場合、相手方の身元確認が難しくなります。さらに、肝心の電子データが改ざんされてしまうと、証拠の確保が困難になるという問題点も存在します。

●電子署名とは
そこで、ネット上のトラブルを防ぎ、安心して利用できるようにするため、「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）が制定され、電子署名制度が実施されています。この制度により、電子署名を利用した取引において、相手方の身元を特定することが容易になりました。加えて、電子署名がなされていると、本人が自分の意思で作成したものであると推定されるので、証拠の確保の面でもメリットがあるといえます。

●電子署名のしくみ
電子署名は「公開鍵暗号方式」とよばれる技術が用いられています。この技術では、公開されている鍵（甲）と秘密にされている鍵（乙）がペアになっており、一方で暗号化されたメッセージは、もう一方の鍵でないと解読することができなくなっています（甲で暗号化したら乙でしか解読できず、乙で暗号化すれば甲でしか解読できない）。
Ａという人物が電子署名を利用しようと思ったら、Ａは認証機関（日本認証サービス株式会社、株式会社日本電子公証機構など）に、自分の公開されている鍵とする甲を預けて、認証機関に甲がＡの公開されている鍵であることを証明（電子証明）してもらいます。そしてＢがＡにメッセージを送るときは、Ｂはインターネット上などで公開されて電子証明がなされている甲を用いて暗号化すれば、その内容は、乙を持っているＡにしか解読することができないのです。ＡがＢに返事をするときには、Ａは乙を用いて暗号化すれば、この返事をＢが甲を用いて解読した時点で、その返事が乙によって暗号化されたことがわかるので、Ａのものであることがわかります。

法律事務所オーセンス
２０１０年５月末現在の法令等に基づいています。