図1、図2は出張時の手続き（申請・報告）について。
出張申請書が「すべての出張で必要」とする企業が65.1％で、「必要ない（口頭で可）」は20.2％である。

◆図1 出張申請書の事前提出は必要か

◆図2 出張報告書の提出は必要か

帰着後の出張報告書の要否については、6割強の企業が「必要」との回答だった。税務調査において、出張にまつわる支出が調査項目とされることもあり、立証資料として出張報告書を求める企業が多いようだ。

下図は、過去5年以内に国内出張旅費規程の見直しをしたかを聞いた結果である。

◆過去5年以内の国内出張旅費規程の見直し

29.9％の企業が見直しを行なっていた。
その見直しの内容をまとめたのが下図。

◆見直しの内容

宿泊費や日当を減額した企業よりも増額した企業が多いのは、昨今のホテル代の高騰によるものと思われる。