そのうち、配偶者手当の支給額と支給要件を見たのが下図。

◆配偶者手当の支給額と支給要件

支給額は、最高額と最低額の差が大きく、分布でもバラツキが見られたが、中位額、最多回答額、平均額がほぼ一致している10,000円が相場となる。
ただ、その支給要件はいろいろで、「所得税法上の控除対象配偶者（年収103万円以下）」が多くを占めるものの、「戸籍上の配偶者（収入問わず）」「無条件で支給（内縁も可）」「健康保険の被扶養者」という企業も少なくない。

下表は、配偶者以外の家族に支給する手当の金額。子供については、「第3子以降は減額」など、何人目の子供かで支給金額を変えている企業も多い。相場は、第1子5,000円、第2子以降4,000～5,000円である。

◆扶養手当の支給額

	子供の手当				その他の親族の 手当
	第1子	第2子	第3子	第4子
回答社数	156社	154社	134社	115社	50社
最高額	20,000円	20,000円	20,000円	20,000円	20,000円
最低額	600円	500円	500円	500円	500円
中位額	5,000円	4,000円	4,000円	4,000円	4,000円
最多回答額	（41社） 5,000円	（35社） 5,000円	（28社） 5,000円	（21社） 5,000円	（11社） 5,000円
平均額	5,187円	4,736円	4,701円	4,834円	4,778円
2012年調査平均額	4,537円	3,913円	3,876円	3,952円	3,657円
2009年調査平均額	4,883円	4,121円	3,855円	3,948円	4,099円

図1～3は、子供の手当の支給要件を見たもの。要件を「所得税法上の扶養親族」とする企業が圧倒的だが、それに加えて「年齢」や「人数」で制限する企業もある。
年齢（図1）は、高校卒業の「18歳」を上限とする企業が多い。また、子供の人数（図3）は、「2人まで（3人目以降不支給）」と「3人まで（4人目以降不支給）」とする企業がほぼ同数。
なお、配偶者を含めて家族手当の限度額を定め「1人目15,000円、2人目5,000円（限度額20,000円）」として支給する企業もあった。
この場合、配偶者が支給対象の場合は1人目が配偶者になるが、配偶者がいないか、あるいは支給対象外の場合は、1人目の子供が15,000円となる。

◆図1 子供の手当の支給要件

◆図2 子供の手当の上限年齢

◆図3 支給する子供の人数

下図は、配偶者と子供以外の親族に対する扶養手当の支給要件である。多くは「所得税法上の扶養親族」を要件とし、親族を限定（父母、祖父母、兄弟、配偶者の父母など）している企業もある。ただ、支給する企業は配偶者や子供に比べて大幅に減る。相場は、2人目以降の子供とほぼ同じである。

◆その他の親族への手当の支給要件