ビジネスわかったランド (お役立便覧)
各種手当 職務関連・生活関連の支給相場と実態
住宅手当
下図は、住宅手当の支給の有無。支給する企業が45.1%と、しない企業を下回った。
下表は、東京、愛知、大阪の3大都市に本社を置く企業での住宅手当の支給割合。住居費が高くつく都会地でも特に支給企業が多いわけではないようである。
◆住宅手当の支給企業
回答社数:244社
下表は、支給企業の割合を業種別に見たもの。
◆住宅手当の業種別支給割合
回答社数 | 支給企業 | 支給企業 の割合 |
2012年調査 の支給割合 |
2009年調査 の支給割合 |
|
製造業 | 61社 | 30社 | 49.2% | 55.7% | 45.2% |
建設業 | 20社 | 6社 | 30.0% | 42.9% | 56.3% |
卸・小売業 | 66社 | 36社 | 54.5% | 50.0% | 61.2% |
サービス業 | 49社 | 20社 | 40.8% | 37.5% | 55.9% |
その他 | 43社 | 14社 | 32.6% | 50.0% | 51.4% |
業種未記入 | 5社 | 4社 | 80.0% | − | − |
合計 | 244社 | 110社 | 45.1% | 50.5% | 53.7% |
◆3大都市に本社を置く企業での住宅手当の支給割合
回答社数 | 支給企業 | 支給企業の割合 | |
東京都 | 69社 | 32社 | 46.4% |
愛知県 | 26社 | 13社 | 50.0% |
大阪府 | 37社 | 19社 | 51.4% |
支給要件は「世帯主」が多い
下図は、住宅手当の支給要件(複数回答)である。
最も多い要件が「世帯主」で、回答企業99社の半数近くの42社が挙げている。これらの企業では、親元から通う若手社員や、配偶者が世帯主である既婚社員には支給されないことになる。
次に多いのが「借家」だが、借家に限定しているのは、住宅手当の起源が、社宅や独身寮に入居できなかった社員に対する「家賃補助」にあったからだろう。
「その他」の要件では、「結婚していること」「独身で30歳未満、入社3年目まで」「課長以下」「東京勤務者のみ」などが挙げられていた。
◆住宅手当の支給要件
99社(複数回答)
全社員に支給するという企業もあるが、何らかの条件を設けている企業のほうが多い。最も多い要件が「世帯主」で、回答企業99社の半数近くの42社が挙げている。これらの企業では、親元から通う若手社員や、配偶者が世帯主である既婚社員には支給されないことになる。
次に多いのが「借家」だが、借家に限定しているのは、住宅手当の起源が、社宅や独身寮に入居できなかった社員に対する「家賃補助」にあったからだろう。
「その他」の要件では、「結婚していること」「独身で30歳未満、入社3年目まで」「課長以下」「東京勤務者のみ」などが挙げられていた。
社宅や寮の自己負担
下表は、「社宅・寮入居者の本人負担額」である。負担額を金額で決める企業と、家賃に対する負担率で定める企業があり、ここでは、「負担額を一律」にしている場合と「負担率で定める」場合を集計した。
一律定額負担の場合は独身寮・家族寮が多いためか、金額も低めで平均額は12,313円。一方、負担率で決める場合は借上社宅がほとんどと思われ、平均負担率は27.4%だった。
◆社宅・寮入居者の本人負担額
一律定額負担の場合 | 本人負担率を定めている場合 | |
回答社数 | 32社 | 30社 |
最高額(率) | 40,000円 | 60.0% |
最低額(率) | 3,000円 | 5.0% |
中位額(率) | 10,000円 | 25.0% |
平均額(率) | 12,313円 | 27.4% |
2012年調査平均額(率) | 17,735円 | 34.2% |
2009年調査平均額(率) | 16,969円 | 39.0% |
住宅手当の支給額
下表は、住宅手当の支給額を見たもの。
「世帯主で扶養家族あり」「世帯主で扶養家族なし」「非世帯主」の、一般社員と役職者への支給額を、持ち家と借家の場合で、それぞれ記入してもらった。役職や勤務する事業所の地域、勤続年数などによって「10,000~20,000円」というように支給額に幅がある回答は、その中間値で集計している。
(2)借家
一方、一般社員と役職者、持ち家と借家の差も1割程度だった。
相場は、それぞれの中位額ないし平均額の周辺と考えられる。
また、住宅にかかる費用は地域によって差が大きい。そこで、「東京圏」1都3県、「名古屋圏」4県、「大阪圏」2府2県に本社を置く企業の平均額も出してみた。世帯主に限って言うと、「東京圏」が抜きん出ていた。
「世帯主で扶養家族あり」「世帯主で扶養家族なし」「非世帯主」の、一般社員と役職者への支給額を、持ち家と借家の場合で、それぞれ記入してもらった。役職や勤務する事業所の地域、勤続年数などによって「10,000~20,000円」というように支給額に幅がある回答は、その中間値で集計している。
◆住宅手当の支給額(月額)
(1)持ち家世帯主で扶養家族あり | 世帯主で扶養家族なし | 非世帯主 | |||||
一般社員 | 役職者 | 一般社員 | 役職者 | 一般社員 | 役職者 | ||
回答社数 | 70社 | 52社 | 61社 | 46社 | 41社 | 32社 | |
最高額 | 50,000円 | 64,600円 | 50,000円 | 64,600円 | 40,000円 | 64,600円 | |
最低額 | 5,000円 | 5,000円 | 3,500円 | 3,500円 | 2,000円 | 2,000円 | |
中位額 | 15,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 12,000円 | 14,500円 | |
最多回答額 | (14社) 10,000円 |
(各9社) 10,000円 20,000円 |
(11社) 15,000円 |
(8社) 15,000円 |
(各5社) 5,000円 10,000円 15,000円 |
(6社) 10,000円 |
|
平均額 | 18,907円 | 21,708円 | 16,959円 | 19,757円 | 14,278円 | 17,163円 | |
2012年 調査平均額 |
16,612円 | 16,902円 | 12,810円 | 12,832円 | 10,089円 | 9,527円 | |
2009年 調査平均額 |
15,370円 | 15,974円 | 12,422円 | 13,235円 | - | - | |
地 域 別 平 均 額 |
東京圏 | 23社 | 19社 | 21社 | 18社 | 17社 | 14社 |
24,609円 | 26,737円 | 21,905円 | 23,472円 | 14,265円 | 16,429円 | ||
名古屋圏 | 14社 | 10社 | 11社 | 8社 | 8社 | 5社 | |
14,286円 | 17,700円 | 11,909円 | 14,000円 | 12,000円 | 14,200円 | ||
大阪圏 | 13社 | 12社 | 11社 | 10社 | 7社 | 7社 | |
18,531円 | 21,267円 | 18,900円 | 22,720円 | 21,271円 | 26,171円 |
世帯主で扶養家族あり | 世帯主で扶養家族なし | 非世帯主 | |||||
一般社員 | 役職者 | 一般社員 | 役職者 | 一般社員 | 役職者 | ||
回答社数 | 75社 | 59社 | 71社 | 54社 | 43社 | 34社 | |
最高額 | 150,000円 | 150,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 40,000円 | 64,600円 | |
最低額 | 4,000円 | 5,000円 | 3,500円 | 3,500円 | 2,000円 | 2,000円 | |
中位額 | 18,000円 | 20,000円 | 15,000円 | 19,500円 | 12,000円 | 15,000円 | |
最多回答額 | (11社) 10,000円 |
(9社) 10,000円 |
(13社) 15,000円 |
(8社) 15,000円 |
(7社) 10,000円 |
(6社) 10,000円 |
|
平均額 | 21,467円 | 25,386円 | 18,451円 | 22,330円 | 14,823円 | 21,155円 | |
2012年 調査平均額 |
17,941円 | 18,200円 | 13,900円 | 14,817円 | 11,031円 | 10,277円 | |
2009年 調査平均額 |
18,056円 | 19,267円 | 14,792円 | 15,665円 | - | - | |
地 域 別 平 均 額 |
東京圏 | 25社 | 22社 | 23社 | 21社 | 17社 | 14社 |
32,580円 | 35,864円 | 27,348円 | 29,595円 | 14,853円 | 16,929円 | ||
名古屋圏 | 12社 | 10社 | 13社 | 9社 | 7社 | 5社 | |
15,250円 | 19,400円 | 13,962円 | 16,000円 | 11,714円 | 14,400円 | ||
大阪圏 | 14社 | 11社 | 13社 | 10社 | 7社 | 6社 | |
17,993円 | 21,837円 | 17,608円 | 22,220円 | 21,414円 | 29,700円 |
注1)「東京圏」は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を集計。「名古屋圏」は愛知県、静岡県、岐阜県、三重県を集計。「大阪圏」は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を集計
注2)2009年調査では「非世帯主」は集計しなかった
「世帯主で扶養家族あり」が最も高く、「世帯主で扶養家族なし」はその1~2割減、「非世帯主」はそこからさらに1~2割減という結果である。一方、一般社員と役職者、持ち家と借家の差も1割程度だった。
相場は、それぞれの中位額ないし平均額の周辺と考えられる。
また、住宅にかかる費用は地域によって差が大きい。そこで、「東京圏」1都3県、「名古屋圏」4県、「大阪圏」2府2県に本社を置く企業の平均額も出してみた。世帯主に限って言うと、「東京圏」が抜きん出ていた。
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