ビジネスわかったランド (お役立便覧)
各種手当 職務関連・生活関連の支給相場と実態
営業手当
下図は、営業手当を支給する企業の割合。役付手当に比べると支給企業は大幅に減少し、ほぼ3社に1社の35.2%である。
一般に、営業職は事務職に比べて肉体的かつ精神的にハードな仕事であることから、営業担当者のモチベーションの維持が、営業手当支給の狙いだろう。
卸・小売業、製造業の支給割合が高く、建設業、サービス業は低い。これまでの調査でも同様の傾向が表われている。
一般に、営業職は事務職に比べて肉体的かつ精神的にハードな仕事であることから、営業担当者のモチベーションの維持が、営業手当支給の狙いだろう。
◆営業手当の支給企業
回答社数:244社
営業手当を支給するかどうかは業種によって差が大きい。そこで下表では、支給の有無を業種別に見てみた。
◆営業手当の業種別支給割合
回答社数 | 支給企業 | 支給企業の 割合 |
2012年調査 の支給割合 |
2009年調査 の支給割合 |
|
製造業 | 62社 | 26社 | 41.9% | 44.7% | 56.3% |
建設業 | 20社 | 4社 | 20.0% | 15.4% | 12.5% |
卸・小売業 | 66社 | 39社 | 59.1% | 57.1% | 49.3% |
サービス業 | 48社 | 10社 | 20.8% | 18.8% | 23.5% |
その他 | 43社 | 7社 | 16.3% | 35.3% | 45.7% |
業種未記入 | 5社 | 0社 | 0.0% | - | - |
全体 | 244社 | 86社 | 35.2% | 40.5% | 44.1% |
支給は一定役職以下
下図は、営業手当の支給対象者についての調査結果である。
その区切りとなる役職で最も多かった回答が「係長以下」で、次が「課長以下」であった。部長に対して営業手当を支給する企業は少ない。
営業手当の狙いが、厳しい社外活動を行なう現場の社員を労うことにあるためと思われる。
◆営業手当の支給対象者
回答社数:80社
金額の高低はあれ、営業部、販売部などの支給対象部門の全員に支給するという企業が4割で、残り6割の企業は、一定の役職者以下に限定して支給している。その区切りとなる役職で最も多かった回答が「係長以下」で、次が「課長以下」であった。部長に対して営業手当を支給する企業は少ない。
営業手当の狙いが、厳しい社外活動を行なう現場の社員を労うことにあるためと思われる。
みなし労働時間制も
下図は、営業手当の支給対象者に対する時間外手当の支給の有無である。
「みなし労働時間制」(実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたものとみなす労働時間管理法)は外回りの営業担当者などに適用するもので、支給している営業手当を一定時間分の時間外手当に相当するものと捉え、時間外労働時間がその一定時間以下の場合は、時間外手当を支給しないというやり方だ。みなし労働時間制を適用するためには労使協定が必要になる。
なお、みなし労働時間制を適用している場合であっても、深夜や休日勤務時は割増賃金の支給が必要になる。
◆営業手当の支給対象者に時間外手当も支給するか
回答社数:81社
「内勤・外勤にかかわらず支給する」企業は25.9%で、みなし労働時間に関する労使協定によって支給しない企業が38.3%、労使協定なしで支給していない企業も14.8%あった。また、内勤時や休日出勤時に限定して支給している企業もある。「みなし労働時間制」(実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたものとみなす労働時間管理法)は外回りの営業担当者などに適用するもので、支給している営業手当を一定時間分の時間外手当に相当するものと捉え、時間外労働時間がその一定時間以下の場合は、時間外手当を支給しないというやり方だ。みなし労働時間制を適用するためには労使協定が必要になる。
なお、みなし労働時間制を適用している場合であっても、深夜や休日勤務時は割増賃金の支給が必要になる。
営業手当の役職格差は小さい
下表は、営業手当の支給額を見たもの。販売会社等では、営業手当に月間売上高等に基づいた歩合(成果給)的要素を加味している場合も少なくないが、本調査では毎月、定額で支給する金額を回答してもらった。
注)2009年調査では「部長クラス」は集計しなかった
一律定額支給の平均額は23,333円で、過去2回の調査とほぼ同じ水準である。
どの役職レベルも最高額と最低額の差は大きいが、役職レベル間の格差は案外小さい。平均額を見ると、一般社員で22,740円、係長クラスで31,705円、課長クラスでも41,333円である。過去の調査と比較すると、部長・課長の営業手当が少々高い金額となった。
企業によって支給額の幅が広く、支給相場は示しにくいが、一律定額支給する場合は20,000円、役職によって支給額を変える場合は課長が40,000円、係長以下は25,000円を相場と見ることができそうだ。
なお、営業手当は「本給の8%を支給」「基本給の12%を支給」などと、本給や基本給をベースに支給している企業もあった。
◆営業手当の支給額(月額)
一律定額支給 | 部長 クラス |
課長 クラス |
係長 クラス |
主任 クラス |
一般 社員 |
|
回答 社数 |
33社 | 9社 | 15社 | 21社 | 23社 | 25社 |
平均額 | 23,333円 | 51,556円 | 41,333円 | 31,705円 | 26,704円 | 22,740円 |
2012年調査平均額 | 21,257円 | 40,115円 | 30,444円 | 27,173円 | 25,917円 | 24,464円 |
2009年調査平均額 | 20,338円 | - | 34,954円 | 29,042円 | 28,314円 | 23,778円 |
最高額 | 50,000円 | 114,000円 | 75,000円 | 66,000円 | 59,000円 | 53,000円 |
最低額 | 3,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 2,800円 | 2,700円 | 2,500円 |
中位額 | 20,000円 | 50,000円 | 40,000円 | 30,000円 | 23,000円 | 20,000円 |
最多 回答額 |
(8社) 20,000円 |
(2社) 60,000円 |
(いずれも2社) 30,000円 60,000円 |
(4社) 30,000円 |
(いずれも4社) 20,000円 30,000円 |
(5社) 20,000円 |
一律定額支給の平均額は23,333円で、過去2回の調査とほぼ同じ水準である。
どの役職レベルも最高額と最低額の差は大きいが、役職レベル間の格差は案外小さい。平均額を見ると、一般社員で22,740円、係長クラスで31,705円、課長クラスでも41,333円である。過去の調査と比較すると、部長・課長の営業手当が少々高い金額となった。
企業によって支給額の幅が広く、支給相場は示しにくいが、一律定額支給する場合は20,000円、役職によって支給額を変える場合は課長が40,000円、係長以下は25,000円を相場と見ることができそうだ。
なお、営業手当は「本給の8%を支給」「基本給の12%を支給」などと、本給や基本給をベースに支給している企業もあった。
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