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文書の保存年限

3年保存
  文書名 起算日 根拠条文 留意点など
総務庶務関係
(1)四半期報告書、半期報告書およびその訂正報告書の写し 提出日 金商法25  
(2)官公署関係の簡易な認可・出願などの文書 出願・認可日  
(3)一般の社内会議記録 記録作成の日
(4)社内規程・通報の改廃に関する書類 書類作成の日
(5)軽易な契約関係書類
(6)文書の受・発信簿 記録日
(7)業務日報
(8)参照の必要性のある往復文書 文書の受・発信日
(9)什器・備品台帳 記録日
人事労務関係
(10)賃金台帳 最後の記入日 労基法109
労基規56
賃金台帳は国税通則法では7年間保存することが義務づけられている
(11)労働者名簿、社員出勤簿、雇入れ・解雇・退職に関する書類 従業員の死亡・退職・解雇の日  
(12)災害補償に関する書類 災害補償終了日
(13)賃金その他労働関係の重要書類 完結の日
(14)労災保険に関する書類 労災規51
(15)労働保険の徴収・納付等の関係書類 徴収規72 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は、4年保存
(16)労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則に規定される機械(プレス機械、遠心機械等)について実施する定期自主検査の記録 作成日 安衛法45、103
安衛令15
安衛規135の2
など
 
(17)家内労働者帳簿 最後の記入日 家労法27
家労規24
(18)派遣元管理台帳・派遣先管理台帳 派遣契約終了の日 人材派遣法37、42

■根拠法令略語表

総務・庶務関係 経理・税務関係
金商法 金融商品取引法 所規 所得税法施行規則
PL法 製造物責任法 所令 所得税法施行令
廃処規 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 法規 法人税法施行規則
    措令 租税特別措置法施行令
    措規 租税特別措置法施行規則
    消令 消費税法施行令
    消規 消費税法施行規則
    電規 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
人事・労務関係
特化規 特定化学物質等障害予防規則 粉じん規 粉じん障害防止規則
安衛法 労働安全衛生法 安衛規 労働安全衛生規則
安衛令 労働安全衛生法施行令 有機規 有機溶剤中毒予防規則
高圧規 高気圧作業安全衛生規則 電離規 電離放射線障害防止規則
雇保規 雇用保険法施行規則 徴収規 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
労基法 労働基準法 労基規 労働基準法施行規則
労災規 労働者災害補償保険法施行規則 家労法 家内労働法
家労規 家内労働法施行規則 健保規 健康保険法施行規則
厚年規 厚生年金保険法施行規則 労働者派遣法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
身元保証法 身元保証に関する法律    
※2018年11月末日現在の法令等に基づいています。