ビジネスわかったランド （お役立便覧）
文書の保存年限
5年保存
| 文書名 | 起算日 | 根拠条文 | 留意点など | |
|---|---|---|---|---|
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総務庶務関係
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（1）事業報告（本店備え置き分。支店備え置き分はその謄本を3年保存） | 定時株主総会の1週間前の日（取締役会設置会社は2週間前の日） | 会社法442 | |
| （2）有価証券届出書・有価証券報告書及び添付書類・訂正届出（報告）書の写し | 提出日 | 金商法25 | ||
| （3）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し | 管理票写しの受領日 | 廃処規8の26 | ||
| （4）産業廃棄物処理の委託契約書 | 契約終了日 | 廃処規8の4の3 | ||
| （5）契約期限を伴う覚書、念書、協定書などの文書 | 契約期間終了日 | |||
| （6）重要な内容の受信・発信文書 | 受・発信日 | |||
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人事労務関係
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（7）一般・有機溶剤等・鉛・四アルキル鉛・特定化学物質・高気圧業務の各健康診断個人票 | 作成日 | 安衛法103 安衛規51 有機規30 ほか |
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| （8）高圧室内作業者に対する減圧状況記録、放射性物質の事故発生記録、外部放射線による線量当量率の測定記録、放射性物質の濃度測定記録 | 高圧規20の2 電離規45、54、55 |
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| （9）従業員の身元保証書、誓約書などの文書 | 身元保証法1、2 | |||
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経理税務関係
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（10）非課税貯蓄申込書・同申告書・同限度額変更申告書・同異動申告書・同勤務先異動申告書・同廃止申告書などの写し | これらの申告書、退職等に関する通知書等の提出があった日の属する年の翌年 | 所令48 所規13 措令2の21 措規3の6 |
これらの文書は、金融機関の営業所等で保存すべきもの |
| （11）海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書・海外転勤者の国内勤務申告書などの写し | ||||
| （12）退職等に関する通知書 | ||||
| （13）監査報告・会計監査報告 （注1） |
定時株主総会の1週間前の日 （注2） |
会社法442 | （注1）本店備え置き分。支店備え置き分はその謄本を3年保存 （注2）取締役会設置会社は2週間前の日 |
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| （14）会社参与が備え置くべき計算書類、附属明細書、会計参与報告（会計参与設置会社の場合） | 会社法378 |
■根拠法令略語表
| 総務・庶務関係 | 経理・税務関係 | ||
|---|---|---|---|
| 金商法 | 金融商品取引法 | 所規 | 所得税法施行規則 |
| PL法 | 製造物責任法 | 所令 | 所得税法施行令 |
| 廃処規 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 法規 | 法人税法施行規則 |
| 措令 | 租税特別措置法施行令 | ||
| 措規 | 租税特別措置法施行規則 | ||
| 消令 | 消費税法施行令 | ||
| 消規 | 消費税法施行規則 | ||
| 電規 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 | ||
| 人事・労務関係 | |||
|---|---|---|---|
| 特化規 | 特定化学物質等障害予防規則 | 粉じん規 | 粉じん障害防止規則 |
| 安衛法 | 労働安全衛生法 | 安衛規 | 労働安全衛生規則 |
| 安衛令 | 労働安全衛生法施行令 | 有機規 | 有機溶剤中毒予防規則 |
| 高圧規 | 高気圧作業安全衛生規則 | 電離規 | 電離放射線障害防止規則 |
| 雇保規 | 雇用保険法施行規則 | 徴収規 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 |
| 労基法 | 労働基準法 | 労基規 | 労働基準法施行規則 |
| 労災規 | 労働者災害補償保険法施行規則 | 家労法 | 家内労働法 |
| 家労規 | 家内労働法施行規則 | 健保規 | 健康保険法施行規則 |
| 厚年規 | 厚生年金保険法施行規則 | 労働者派遣法 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
| 身元保証法 | 身元保証に関する法律 | ||
