文書名	起算日	根拠条文	留意点など
人事労務関係	（1）じん肺健康診断記録、じん肺健康診断に係るエックス線写真	作成日	じん肺法17
	（2）粉じんの濃度測定記録、測定結果の評価記録		粉じん規26、 26の2
経理税務関係	（3）取引に関する帳簿（仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳など）	帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日（当該事業年度分の申告書提出期限の翌日）	法規59、67	証憑書類のうち、取引に関する事項（法規の別表に定める記載事項の全部または一部）を帳簿に記載することに代えて、記載されている書類を整理保存している場合の書類を含む
	（4）決算に関して作成された書類（棚卸表など）			貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳等の計算書類も含まれるが、これらは会社法で10年保存が義務づけられている
	（5）現金の収受・払出し、預貯金の預入れ・引出しに際して作成された取引証憑書類（領収書、預金通帳、借用証、小切手・手形控、振込通知書など）
	（6）有価証券の取引に際して作成された証憑書類（有価証券受渡計算書、有価証券預り証、売買報告書、社債申込書など）
	（7）取引証憑書類（請求書、注文請書、契約書、見積書、仕入伝票など）
	（8）電子取引の取引情報に係る電磁的記録（注文書、契約書、送り状、領収書、見積書など）		電規8
	（9）資産の譲渡等、課税仕入、課税貨物の保税地域からの引取りに関する帳簿	課税期間末日の翌日から2か月を経過した日	消費税法58 消令71
	（10）課税仕入等の税額の控除に係る帳簿、請求書等（5年経過後は帳簿または請求書等のいずれかを保存）		消費税法30 消令50 消規15の3
	（11）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書（2018年分からは配偶者控除等申告書）、保険料控除申告書	法定申告期限	国税通則法70、71、72、73
	（12）給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	課税関係の終了日
	（13）源泉徴収簿（賃金台帳）	法定申告期限

※青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度および災害による損失金の繰越控除制度を利用する場合、帳簿書類の保存年限は、2018年3月31日以前に開始した事業年度は「9年」、2018年4月1日以後に開始する事業年度からは「10年」です。

■根拠法令略語表

総務・庶務関係		経理・税務関係
金商法	金融商品取引法	所規	所得税法施行規則
PL法	製造物責任法	所令	所得税法施行令
廃処規	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則	法規	法人税法施行規則
		措令	租税特別措置法施行令
		措規	租税特別措置法施行規則
		消令	消費税法施行令
		消規	消費税法施行規則
		電規	電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則

人事・労務関係
特化規	特定化学物質等障害予防規則	粉じん規	粉じん障害防止規則
安衛法	労働安全衛生法	安衛規	労働安全衛生規則
安衛令	労働安全衛生法施行令	有機規	有機溶剤中毒予防規則
高圧規	高気圧作業安全衛生規則	電離規	電離放射線障害防止規則
雇保規	雇用保険法施行規則	徴収規	労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
労基法	労働基準法	労基規	労働基準法施行規則
労災規	労働者災害補償保険法施行規則	家労法	家内労働法
家労規	家内労働法施行規則	健保規	健康保険法施行規則
厚年規	厚生年金保険法施行規則	労働者派遣法	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
身元保証法	身元保証に関する法律

※2018年11月末日現在の法令等に基づいています。