ビジネスわかったランド （お役立便覧）
文書の保存年限
10年保存
| 文書名 | 起算日 | 根拠条文 | 留意点など | |
|---|---|---|---|---|
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総務庶務関係
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（1）株主総会議事録（本店備え置き分。支店備え置き分は、その謄本を5年保存） | 株主総会の日 | 会社法318 | 事故記録や始末書などの保存期間の見直しも必要 |
| （2）取締役会議事録 | 取締役会の日 | 会社法371 | ||
| （3）監査役会議事録 | 監査役会の日 | 会社法394 | ||
| （4）監査等委員会議事録 | 監査等委員会の日 | 会社法399の11 | ||
| （5）指名委員会等議事録 | 指名委員会等の日 | 会社法413 | ||
| （6）重要会議記録 | 記録作成の日 | |||
| （7）満期または解約となった契約書 | 満期または解約の日 | |||
| （8）製品の製造・加工・出荷・販売の記録 | 製品引渡日 | PL法5、6 | 民法724では20年 | |
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経理税務関係
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（9）計算書類および附属明細書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表） | 作成日 | 会社法435 | 会社法に規定される「会計帳簿および事業に関する重要書類」が具体的に何をさすかは諸説ある。ここでは一般的な基準による主なものをあげた |
| （10）会計帳簿および事業に関する重要書類（総勘定元帳、各種補助簿、株式申込簿、株式台帳、配当簿など） | 帳簿閉鎖の日 | 会社法432 |
■根拠法令略語表
| 総務・庶務関係 | 経理・税務関係 | ||
|---|---|---|---|
| 金商法 | 金融商品取引法 | 所規 | 所得税法施行規則 |
| PL法 | 製造物責任法 | 所令 | 所得税法施行令 |
| 廃処規 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 法規 | 法人税法施行規則 |
| 措令 | 租税特別措置法施行令 | ||
| 措規 | 租税特別措置法施行規則 | ||
| 消令 | 消費税法施行令 | ||
| 消規 | 消費税法施行規則 | ||
| 電規 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 | ||
| 人事・労務関係 | |||
|---|---|---|---|
| 特化規 | 特定化学物質等障害予防規則 | 粉じん規 | 粉じん障害防止規則 |
| 安衛法 | 労働安全衛生法 | 安衛規 | 労働安全衛生規則 |
| 安衛令 | 労働安全衛生法施行令 | 有機規 | 有機溶剤中毒予防規則 |
| 高圧規 | 高気圧作業安全衛生規則 | 電離規 | 電離放射線障害防止規則 |
| 雇保規 | 雇用保険法施行規則 | 徴収規 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 |
| 労基法 | 労働基準法 | 労基規 | 労働基準法施行規則 |
| 労災規 | 労働者災害補償保険法施行規則 | 家労法 | 家内労働法 |
| 家労規 | 家内労働法施行規則 | 健保規 | 健康保険法施行規則 |
| 厚年規 | 厚生年金保険法施行規則 | 労働者派遣法 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
| 身元保証法 | 身元保証に関する法律 | ||
