ビジネスわかったランド （お役立便覧）
文書の保存年限
永久保存
| 文書名 | 起算日 | 根拠条文 | 留意点など | |
|---|---|---|---|---|
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総務庶務関係
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（1）定款、株主名簿、新株予約権原簿、端株原簿、社債原簿、株券喪失登録簿 | （1）～（9）の文書は、いずれも法令により永久保存を義務づけられたものではないが、文書の性格上、永久保存が必要（適当）なものである このほか、法定の保存期間とは別に、（イ）株主総会議事録、取締役会議事録、役員会議事録、（ロ）稟議書、重要決裁文書、（ハ）財務諸表および附属明細書、税務申告書、（ニ）固定資産台帳および固定資産の取得・売却に関する書類、（ホ）顧客名簿、（ヘ）印鑑登録簿、（ト）外部団体加入・脱退関係書類、などを永久保存としているところもある |
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| （2）登記済証（権利証）など登記・訴訟関係書類 | ||||
| （3）官公署への提出文書、官公署からの許可書・認可書・通達などで重要な書類 | ||||
| （4）特許、実用新案、意匠、商標など知的所有権に関する特許料・登録料納付受領書や特許・登録証などの関係書類 | ||||
| （5）社規・社則およびこれに類する通達文書 | ||||
| （6）効力の永続する契約に関する文書 | ||||
| （7）重要な権利や財産の得喪・保全・解除および変更に関する文書 | ||||
| （8）社報、社内報、重要刊行物 | ||||
| （9）製品の開発・設計に関する重要な文書 | ||||
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人事労務関係
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（10）重要な人事に関する文書 | 法律等による保存年限はないが、文書の性格上、永久保存が必要と考えられるもの | ||
| （11）労働組合との協定書 | ||||
■根拠法令略語表
| 総務・庶務関係 | 経理・税務関係 | ||
|---|---|---|---|
| 金商法 | 金融商品取引法 | 所規 | 所得税法施行規則 |
| PL法 | 製造物責任法 | 所令 | 所得税法施行令 |
| 廃処規 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 法規 | 法人税法施行規則 |
| 措令 | 租税特別措置法施行令 | ||
| 措規 | 租税特別措置法施行規則 | ||
| 消令 | 消費税法施行令 | ||
| 消規 | 消費税法施行規則 | ||
| 電規 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 | ||
| 人事・労務関係 | |||
|---|---|---|---|
| 特化規 | 特定化学物質等障害予防規則 | 粉じん規 | 粉じん障害防止規則 |
| 安衛法 | 労働安全衛生法 | 安衛規 | 労働安全衛生規則 |
| 安衛令 | 労働安全衛生法施行令 | 有機規 | 有機溶剤中毒予防規則 |
| 高圧規 | 高気圧作業安全衛生規則 | 電離規 | 電離放射線障害防止規則 |
| 雇保規 | 雇用保険法施行規則 | 徴収規 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 |
| 労基法 | 労働基準法 | 労基規 | 労働基準法施行規則 |
| 労災規 | 労働者災害補償保険法施行規則 | 家労法 | 家内労働法 |
| 家労規 | 家内労働法施行規則 | 健保規 | 健康保険法施行規則 |
| 厚年規 | 厚生年金保険法施行規則 | 労働者派遣法 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
| 身元保証法 | 身元保証に関する法律 | ||
