ここでは、有期労働契約の終了について解説する。実務面では労使紛争が発生するリスクが高い場面であるため、十分に注意が必要である。

期間が定められている労働契約は、期間満了をもって当然に終了する。

問題になるのは、下図のように「労働契約期間満了後も契約を更新する」旨が労働契約に定められている場合に、会社が契約を更新しないケースである。

4月1日		翌3月31日
「労働契約期間満了後も契約を更新する」旨を明示して採用		会社が契約の更新を拒否（雇止め）	→	雇止め＝解雇とみなされ、解雇の理由によっては「正当な解雇」と認められないことがある

また、契約更新が形式的なものであって、契約更新を繰り返している場合、実態は「期間の定めのない労働契約」とみなされることがある。この場合に、会社が契約の更新を拒否（雇止め）すると、雇止め＝解雇とみなされ、解雇法理の適用を受けた結果、雇止めが認められないことがある。

したがって、契約期間を定めて従業員を雇用する場合は、その目的に従って、次のような選択を行なう必要がある。