外国人を雇用する際には、「在留資格」について注意しなければならない。在留資格とは、外国人が日本に滞在するうえで行なうことのできる活動や身分、地位を証明したものである。

永住者や日本人の配偶者等、身分や地位による在留資格の場合は、基本的に就労制限はない。つまり、どのような仕事でもできることになる。

一方、就労活動による資格の場合は、入国の際に取得した在留資格に認められた業務の範囲内でしか就労することはできない。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の資格で日本に滞在する外国人は、「技能」の資格による活動はできない。

したがって、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもつ者が国際業務である通訳等を行なうことは何の問題もないが、「技能」の在留資格がないと従事できない中華料理の料理人として働いていた場合は、認められていない資格外活動となり、「不法就労」となる。

なお、本来就労が認められていない「留学」などの在留資格であっても、資格外活動の許可を得れば、定められた時間内で働くことができる。

会社が外国人の採用を検討するにあたっては、在留資格はもちろん、在留期間の確認も重要である。在留期間の更新をせずに、在留期間が切れた後も日本に滞在すると不法滞在（オーバーステイ）となり、国外退去処分の対象となる。