パート社員・契約社員などの非正規雇用者を増やす一方で、正社員を中心とした人材育成が手薄になっていることが懸念されている。

そこで、一部の会社では、自社のパート社員・契約社員のうち、優秀な人材に対しては、正社員登用の門戸を広げるなど、積極的に正社員への転換を行なっている。

しかし、正社員転換の現状は、恣意的な印象がぬぐえず、平等性に欠ける面もある。そこで、パートタイム・有期雇用労働法では、正社員への転換の推進を義務づけて、パート社員の地位向上を図っている。

まったく同じ仕事をしていても、パート社員・契約社員と正社員とでは、給与をはじめとする労働条件の待遇に格差があるのが現状である。

業種によっては、パート社員・契約社員として働き続けるうちに、正社員との作業内容や能力の差がなくなるケースも出てくる。特に、定型的な業務の場合、経験値というものが非常に重要視される。

それにもかかわらず、給与等の待遇面での格差は縮まらず、職務内容と待遇のバランスがとれていないことが、大きな問題点とされている。