●労働条件に関する文書の交付等

パートタイム・有期雇用労働法が適用されるパート社員に対しては、労働基準法で定められた文書で明示すべき労働条件に加えて、以下の4項目を文書等で明示することが義務づけられている。

1. 昇給の有無
2. 賞与の有無
3. 退職手当の有無
4. 相談窓口（担当者の氏名、役職、部署など）

当該パート社員が希望した場合は、書面ではなく、電子メール、FAXにより明示することも可能である。

●通常の労働者と同視すべきパート社員に対する差別的取扱いの禁止

「通常の労働者と同視すべきパート社員」とは、次の要件をすべて満たす者をいう。

1. 通常の労働者と職務内容（業務内容と責任の程度）が同じであること
2. 通常の労働者と人材活用の仕組みや運用（転勤、配置転換等）が同じであること

この2つの要件を満たすパート社員に対しては、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ、すべての待遇について差別的取扱いはできない。

●待遇の決定についての説明義務

この説明義務は、2種類に分けられる。

1. パート社員を雇い入れた際の説明義務
   →賃金制度の内容、どのような教育訓練や福利厚生があるか、正社員転換措置についてなど
2. パート社員から求められた際の説明義務
   →どの要素を、どう勘案して、賃金を決定したかなど

なお、パート社員が説明を求めたことを理由として不利益取扱いを行なうことは禁止されている。

●相談体制の整備

会社は、パート社員からの相談に備えて窓口を整備し、周知しなければならない。
実務上は、労働条件通知書に相談窓口について追記しておけば漏れがない。