高年齢者雇用安定法により、会社は、従業員が60歳に達した後も雇用の継続が義務づけられている。

雇用を継続する場合の選択肢は3つあるが、多くの会社は「定年退職後の継続再雇用制度」を導入している。これは、いったん退職した後に再雇用するものである。

なお、定年退職後、継続再雇用される従業員を「嘱託社員」と呼ぶことがあるが、嘱託社員という名称に法的根拠はないため、どのように呼ぶかは会社の自由である。ここでは、嘱託社員と呼ぶこととする。

昨今の人手不足の深刻化、特に熟練した技術と経験をもつ人材が、次々と定年退職してしまう状況を考えると、嘱託社員を有効に活用することは、円滑な事業活動のうえでも不可欠といえるだろう。

いったん退職した従業員を新たに再雇用する場合は、必ずしも定年前と同じ労働条件（賃金等）で雇用する必要はないが、仕事と生活のバランスに配慮して労働条件を設定することが望まれる。

なお、再雇用時に賃金を引き下げた場合、その嘱託社員は「高年齢雇用継続給付」を受給できる可能性がある。受給できる場合は、迅速に受給の手続きを行なう必要がある。
※2025年4月1日から高年齢雇用継続給付の給付率が変更される予定である。