ケガや病気の程度によっては、会社を休まなければならないケースがある。そのため、休業（補償）給付は、療養（補償）給付の次に利用する機会の多いものといえる。

休業（補償）給付を請求するには、以下の要件を満たす必要がある。

1. 業務災害または通勤災害によるケガや病気により療養していること
2. その療養のために働けないこと
3. 働けないため賃金を受けていないこと
4. 待期期間（休業（補償）給付が支給されない期間＝3日間）を満了していること

これらの要件を満たす場合、休業開始日の第4日目以降について、休業（補償）給付と休業特別支給金の対象となる。 したがって、休業期間中、両方で給付基礎日額の80％が補償される。休業（補償）給付は保険給付で、休業特別支給金は社会復帰促進事業によるものであるため、別に設定されているが、実際の請求手続きは同時に行なうことになる。

なお、支給期間は治癒（症状の固定を含む）するまでとされており、支給から1年6か月を経過すると、行政の所見により傷病（補償）年金に切り替わることがある。