労災保険法が施行された当時は、通勤災害は労災保険の対象ではなかったが、通勤も業務と密接な関連性があるとの判断から、その後の改正で対象に加えられた。通勤災害と認められれば、療養給付から遺族給付まで、そのすべての給付が対象となる。

働き方の変化等に伴い、本業先から兼業先へ向かう途中も通勤として扱うなど、通勤の解釈は拡大されてきているが、常に判断が難しいのが、通勤途中の「中断・逸脱の解釈」である。

労災保険では、原則として通勤途中の中断や逸脱とそれ以後の移動は、通勤とはみなさない。

ただし、その中断・逸脱が日常生活上必要な行為であり、できる限り最短の距離・時間で行なった場合には、その中断・逸脱をしている間以外は通勤とみなされる。この「日常生活上必要な行為」は、厚生労働省令により列挙されていて、日用品の購入や病院等での治療などが該当する。

逸脱・中断が日常生活上必要な行為である
		（通勤ではない）
就業場所	通勤 →	逸脱・中断	通勤 →	自宅住居
	○	×	○
逸脱・中断が日常生活上必要な行為ではない
		（通勤ではない）
就業場所	通勤 →	逸脱・中断	通勤ではない →	自宅住居
	○	×	×

○ …… 通勤とみなされる
× …… 通勤とみなされない

労災保険では、ケガや病気と業務との間に因果関係が認められなければ、保険給付の対象とはならない。つまり、そのケガや病気に、いわゆる「業務起因性」が認められるのかということである。

この業務起因性を判断するには、「業務遂行性」の有無がポイントになる。

業務遂行性とは、従業員が「会社の支配下にある状態」をいい、会社内での仕事中はもちろん、外回り中や出張中でも業務遂行性は認められる。そのうえで業務起因性が判断される。

たとえば、会社内での作業中のケガでも、その原因が作業ではなく私的な行為にあると判断される場合には、原則として、業務遂行性があったとしても業務起因性は認められないため、保険給付の対象にはならない。