たとえば、機械や器具などを利用する場合、十分なメンテナンスをしていたとしても、利用する者が必要な教育や指導を受けていなければ、労災事故が発生する可能性が十分に考えられる。

安全衛生教育も、安全衛生管理と同じく、従業員数や業種を問わない。

なお、雇入時や作業内容変更時の安全衛生教育は、次のように定められている（労働安全衛生規則第35条）。 事務系の職種の場合、上記の1～4は省略できるが、次のような安全衛生教育は、職種等に関係なく実施しておくべきだろう。

・社有車等をはじめ自動車を利用する際の安全教育
・防犯対策等のセキュリティに関する安全教育
・新型インフルエンザ等感染症予防についての衛生教育

労働安全衛生にはさまざまな基準があり、ハードルが高いと感じるかもしれないが、労働安全衛生法はあくまで「最低基準」を定めている。

実務上は、会社や業務の実態等に応じて柔軟に対応していくことが望ましい。

衛生管理者免許には、第1種衛生管理者免許と第2種衛生管理者免許がある。

第1種衛生管理者免許を取得していれば、すべての業種で衛生管理者になることができる。一方、第2種衛生管理者免許の場合、建設業や製造業、運送業等の13業種に関しては、衛生管理者になることができない。

衛生管理者の資格要件は、「建設業や製造業、運送業等の13業種」と「その他の業種」の2つに分けて考える必要がある。

13業種の衛生管理者は、第1種衛生管理者免許取得者をはじめ、衛生工学衛生管理者免許取得者、医師や歯科医師、労働衛生コンサルタント等が対象となる。

一方、その他の業種では、第2種衛生管理者免許者も対象となる。

そのため、同じ会社であっても、事業場によって業種が異なる場合には、それぞれ対象となる衛生管理者を選任する必要がある。

たとえば、本社（その他の業種）では第2種衛生管理者免許取得者を、製造工場（製造業）では第1種衛生管理者免許取得者を、それぞれ衛生管理者として選任しなければならない。