まず、衛生委員会の構成については、次の者を必ず委員として指名（任命）しなければならない（労働安全衛生法第18条2項）。

1.事業場を統括管理する者等（議長）

2.衛生管理者

3.産業医

4.従業員で衛生についての経験がある者

これらはすべて事業者の指名によるが、2.と3.に関しては、複数名でない限りは選任されている者がそのまま指名される。

また、1.の議長を除いた委員の半数は、従業員の過半数代表者の推薦に基づいて指名しなければならない。したがって、会社の一方的な意向で委員会を構成することはできない。

なお、委員会を構成する全体の委員数について法律上の定めはない。事業場の規模や業種等を考慮して、会社が任意に決定できる。

衛生委員会での審議事項は、労働安全衛生法第18条1項で、次のように定められている。 特に、長時間労働問題については、十分準備した上で、実りある審議が望まれる。
これらの事項に関しては、専門的な知識・解釈等も必要となるため、衛生管理者や産業医の出席が重要になる。

一般従業員等の意見を聴くことはもちろん大切だが、その意見を具体的な対策として実行していくためには、衛生管理者や産業医のアドバイスが必須といえるからである。

したがって、委員会の進め方は、全体の進行役を議長がつとめ、各審議事項について委員の意見を聴き、そのうえで衛生管理者や産業医のアドバイスを受けるという方法が一般的となる。

なお、委員会の議事については、その概要を従業員に周知するとともに、重要な事項につき記録を作成して3年間保存しなければならない。

参考として、以下に衛生委員会の開催スケジュール例を掲げる。