労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境をつくることを目的とする法律である。この法律に基づき、会社は安全と衛生を確保するために、安全衛生管理体制を構築しなければならない。

安全衛生管理体制の構築にあたって、労働安全衛生法では、事業場の人数や業種に基づき、履行すべき義務を定めている。

労働安全衛生法により課される義務は、「従業員数が50人以上」がひとつの目安で、衛生管理者や産業医、業種によっては安全管理者の選任義務も発生する。

そのため、労働安全衛生法の義務を遵守するためには、まず「事業場の定義」を正しく理解する必要がある。

この場合の事業場は、会社全体ではなく、支店・営業所等ごとに、ひとつの事業場として取り扱われる。 たとえば、各種商品小売業で会社全体の従業員数が50人の場合、本店のみで50人であれば、1.産業医の選任、2.安全管理者の選任、3.衛生管理者の選任、4.衛生委員会の設置と、最低4つの義務が課される。

一方、本店が30人、2つの支店が10人ずつであれば、課される義務はそれぞれ安全衛生推進者の選任のみとなる。

ただし、次の2種類の例外がある。 なお、事業場は「場所単位」が原則だが、この場所とは、建物自体ではなく敷地を指す。同一敷地内にあれば、複数の建物があっても、原則として同じ事業場とみなされる。

たとえば、同じ敷地内に工場が複数ある場合、すべてがひとつの事業場として取り扱われる。また、工場やプラントには通常、管理事務所が併設されているが、工場との組織的関連性が高いことから、工場等と同一の事業場とみなされる。