長時間労働者を対象とする面接指導等のお知らせ

1. 面接指導の対象者の要件 (1) 給与計算期間内で、時間外労働時間と休日労働時間の合計時間数が60時間を超える場合で、次の部署に所属する者を対象とします。ただし、部署を問わず、合計時間数が80時間を超える場合にも対象となります。
   ・開発部
   ・営業部
   ・製造部 (2) 管理監督者・各種裁量労働制適用者についても、実際の労働時間数が(1)に定める時間数を超えている場合には対象となります。
2. 面接指導の申出について (1) 申出は、対象となる給与計算期間の締切日の翌日から1か月以内に行なってください。 (2) 申出は、口頭・書面・電子メール等その方法を問いません。申し出る際には、いずれの方法による場合でも総務部宛てに行なってください。
3. 面接指導の実施の決定について (1) 所定の様式によるアンケート用紙に必要事項を記入してください。 (2) アンケートの回答内容、総務部担当者と本人との話合いにより、面接指導の実施を決定します。 (3) 面接指導を実施しない場合でも、アンケート結果は5年間保存し、今後の指導・管理等の資料とします。
4. 面接指導の実施について (1) 面接指導担当者は、当社と契約する産業カウンセラーもしくは産業医とします。 (2) 原則として、会社内で面接を実施しますが、申出者が希望する場合は、産業カウンセラー事務所もしくは産業医の診療所で受けることができます。
5. 面接指導終了後の対応について (1) 面接結果と本人の希望等を考慮して、次の措置を行なう場合があります。
   ・所属先の変更
   ・短時間労働への変更
   ・産業カウンセラーまたは産業医による定期的な面談
   ・労働安全衛生規則第45条の特定業務従事者の健康診断 (2) 本件についてのすべての情報は、本人、総務部担当者、産業カウンセラーもしくは産業医以外の第三者に対しては厳秘するものとします。