長時間労働による従業員の疲労の蓄積は、健康被害や労災事故などにつながりかねない大きなリスクである。

法令違反であることはもちろん、会社に実際の損害を与えることもあるため、法律を上回る独自の措置を実施することが望ましい。

医師による面接指導制度では、1か月の時間外・休日労働時間数について、月80時間超（義務）という基準のほかに、「事業場で定めた基準」を設けている。

そのため会社は、独自に基準を定めたうえで、医師による面接指導か、それに準ずる措置を実施することができる。

努力義務なので、必ず実施すべきものではないが、従業員の過労やメンタルヘルス異常は、月80時間超の残業をしたか否かだけで判断はできない。

労働安全衛生法は、あくまで「最低基準」を定めているに過ぎない。従業員の過労防止やメンタルヘルスの維持・向上を考えていくうえでは、この「事業場で定めた基準」をいかに有効活用していくかがポイントになる。

参考として、以下に面接指導についてのアンケートの例を掲げる。


■面接指導についてのアンケートの例