統計上、労災事故として認定された過労自殺の原因のうち、最も多いものは長時間労働というデータも出ている。

さらに、医学的見地からも、過労による健康障害のリスクは、1か月の時間外・休日労働時間が45時間を超えると高まり始める。そして、100時間を超える場合（または過去6か月以内の平均が80時間を超える場合）には、非常に高くなるという見解が出されている。

労働安全衛生法は、長時間労働の問題を重視して、長時間労働者への「医師による面接指導制度」を設けている。

この制度は、労働安全衛生法第66条の8、第66条の9を根拠とし、従業員数を問わず、すべての事業場が対象となっている。

医師による面接指導が行なわれるのは、1か月当たりの時間外・休日労働時間数（法定休日労働を除く）が一定の基準を超えた場合である。

具体的には、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行ない、疲労の蓄積が認められるときに、本人の申出により医師による面接指導が実施される。

会社は、その面接指導結果に応じて、必要な対策を実施することになる。 なお、2019年4月1日以降、(1)新技術・新商品等の研究開発業務従事者、(2)高度プロフェッショナル制度の対象労働者については、一定時間を超えた場合の面接指導が義務化されている。

時間外・休日労働に関する協定（三六協定）を届け出た場合、内容次第では、労働基準監督署から、仕事と生活の調和に向けた「自主点検結果報告書」の提出を要請されることがある。労働基準監督署は、三六協定の時間数に基づき指導を行なうことがあるので、その指導に基づき長時間労働の減少に努めることも必要となる。