原則として、次の2つの要件を満たすと、育児休業給付の受給資格が得られる。

1. 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していること
   ※ここでいう「育児休業」とは、職場復帰を前提に取得するものをいい、取得時に退職が確定していたり予定されている休業は支給対象とはならない
2. 育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上（※）あること※育児休業開始日が2020年8月1日以降であって、育児休業を開始した日の前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヵ月ない場合は、完全月で賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1ヵ月として取り扱う

育児休業給付の受給資格を満たしている者が、以下の要件を満たしている場合に支給対象となる。

1. 育児休業期間中の各1ヵ月ごとに、休業開始前の1ヵ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
2. 就業している日数が各支給単位期間（1ヵ月ごとの期間）ごとに10日（10日を超える場合は、就業している時間が80時間）以下であること

前述のとおり、一定の要件を満たせば、子が1歳6ヵ月、さらには2歳になるまで給付期間を延長できるが、特に注意を要するのが「保育所に入所できなかった場合等の延長」である。

これは、保育所に入所を申し込む期間や、申し込む対象などが細かく規定されているためである。

たとえば、以下のようなケースでは、延長が認められない。 令和4年10月1日から施行されている出生時育児休業についても受給資格を満たしている者が要件を満たした場合には出生時育児休業給付金の支給を申請することができる。