育児休業とは、従業員が会社に申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、休業することができる制度である。この育児休業は、正規従業員だけではなく、一定の範囲の非正規（有期雇用）従業員も対象となる。

育児休業の期間は、原則として育児休業の対象となる子が1歳になるまでである。

ただし、入所する保育所がないなど、特別な事情がある場合には、子が1歳6か月になるまで延長が認められている。

さらに、1歳6カ月まで延長した場合であっても、入所する保育所がないときは、さらに1歳6カ月から2歳までの延長が認められている。
延長期間については、雇用保険の育児休業給付金も支給される。

・雇用環境整備と個別の周知・意向確認の義務化

令和4年4月1日から、育児休業と出生時育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の措置を講じなければならない。

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の措置とは、
①育児休業・出生時育児休業制度に関する研修の実施
②育児休業・出生時育児休業制度に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）
③自社の労働者の育児休業・出生時育児休業取得事例の収集・提供
④自社の労働者へ育児休業・出生時育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
であって、事業主としてはいずれか1つでも実施すれば義務を果たしたことになる。

また、事業主は本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、育児休業制度に関する事項の周知と休業の取得意向の確認を、1人ひとり個別に行わなければならない。


・出生時育児休業（産後パパ育休）

男性の育児休業取得の利便性の向上の為、令和4年10月1日から、出生時育児休業（産後パパ休暇）制度が創設された。
出生時育児休業は子の出生後8週間（出産した女性の産業休業期間に相当する期間）以内に通算4週間まで取得することができる制度であり、育児に関わるだけでなく、出産後で体調不調の残る母親をサポートすることもできる制度となっている。
また、2回まで分割して取得することができたり、一定の条件のもと就労することができたり等、男性が取得しやすくなるような柔軟な制度となっている。
なお、出生時育児休業の創設により、従来のいわゆる「パパ休暇」は制度廃止となった。