退職とは、会社側からの一方的な労働契約の解除以外の労働契約の終了のことであり、具体的には次のものを指す。 なお、会社側から一方的に労働契約を解除することは、退職ではなく「解雇」となる点に注意が必要である。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となるとともに、解雇制限、解雇予告または解雇予告手当の支払い等の法律上の義務が発生する。

退職の意思表示には、「一方的な退職の通告」と「退職の承認を求める退職の申出」の2種類がある。

前者の場合は、退職の効力が発生するのは通知が会社（事業主）に到達したときとなる。後者の場合は、会社（事業主）が承認をしたときに有効となる。

なお、従業員から退職の意思表示があったとき、その意思表示が一方的通告なのか、承認を必要とする申出なのかについて、客観的に明らかな状況がない限り、退職の申出の承認によって効力が生じるものとして対応することになる。

「客観的に明らかな状況」とは、たとえば一方的な退職の通告とともに健康保険証、社員証などが送付されてきた場合などを指す。