雇用契約を複数回更新し、長期間にわたって雇用してきた契約社員に対し、契約更新をしない旨を伝える際の注意点について解説する。

あらかじめ当該契約を更新しない旨が明示されている場合を除き、次の労働者に契約更新をしない旨（雇止め）を通知する際には、少なくとも契約期間満了日の30日前までに予告が必要となる。 また、この予告後、または雇止めをした後に、当該従業員から「雇止めの理由」について証明書の交付を求められた場合は、会社は遅滞なくこれを交付しなければならない。

雇止めの理由は、「契約期間満了」ではなく、なぜ契約を更新しなかったのかを具体的に記載する必要がある。

さらに、有期契約労働者であっても、「期間の定めのない契約と実質的に同じ状態」と認められるケースがあることに留意する必要がある。

具体的には、以下の状況等をふまえて判断される。 「期間の定めのない契約と実質的に同じ状態」と認められると、単純に「期間満了＝雇止め」とする取扱いは無効となる可能性があり、解雇権濫用法理に基づき有効性が判断されることになる。