上記の1と2に該当する場合には、解雇を行なう前に、「解雇予告除外認定申請書」を所轄の労働基準監督署に提出し、その認定を受ける必要がある。

除外認定申請書が提出されると、労働基準監督署は関係者に事情を聴取し、事実関係を確認したうえで、認定を行なうかどうかを決定する。

対象者が懲戒解雇に至った事実を認めている場合は、「私は、○○という懲戒解雇に至る事実があったことを認めます」という旨の「自認書」をとっておき、後日、除外認定の申請時に労働基準監督署に提出すると、労働基準監督署が判断を下しやすくなるだろう。

一方、労働基準監督署の調査で除外認定理由の存在が確認できない場合や、会社が懲戒解雇に至る事実があると主張していても、対象者が事実の存在を否認している場合は、除外認定を受けることは難しい。

このような場合には、解雇の予告または解雇予告手当の支払いをしたうえで解雇しないと、労働基準法第20条違反となる。

以下に掲げたのは、「天災事変等で事業の継続が不可能となった場合」と、「労働者の責に帰すべき事由による場合」において、労働基準監督署に提出する「解雇予告除外認定申請書」のモデルである。


● 天災事変等で事業の継続が不可能となった場合の書式モデル ● 労働者の責に帰すべき事由による場合の書式モデル 添付書類（労働者名簿、就業規則、社内調査書、自認書等）は事案によって異なるので、事前に所轄の労働基準監督署に問い合わせておくとよい。