給与を支払うときに源泉徴収する所得税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求める。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合（他に主たる勤務先がある場合）には「乙欄」で税額を求めることになる。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している場合は「甲欄」適用となり、申告書に記入された扶養親族等の数によって源泉所得税額が変わる。

また、1月～12月までの間に、扶養親族等の数に異動があった場合には、その都度、源泉徴収する所得税額が変動する。最終的に、年末調整で過不足税額が精算されるとはいえ、扶養親族等の増減による月々の手取り額への影響は少なくないため、増減があった場合は、確実に給与計算に反映させることが大切である。

控除対象配偶者や扶養親族がその年の12月31日までに70歳に達した場合、配偶者は「老人控除対象配偶者」、扶養親族は「老人扶養親族」または「同居老親等」に該当することになる。

結果として、その年から控除額が増えるが、年末調整で精算されるので、月々の源泉徴収税額には反映されない。月々の源泉徴収税額の扶養親族数にも変更はなく、一般の控除対象配偶者・扶養親族と同じく「1人」として数える。

身体障害者手帳や障害者控除対象者認定書の交付を受けている場合等、一定の要件に該当するときには、障害者控除（または特別障害者控除）、同居特別障害者控除の適用が受けられる。障害者控除は、月々の源泉徴収税額の扶養親族数にも反映される。

扶養親族のうち、年齢16歳未満は控除対象扶養親族ではないので、障害者である場合を除き扶養親族としてカウントしない。