パワー・ハラスメント（以下、「パワハラ」という）とは、職権などの力関係を利用して部下等の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行ない、精神的な苦痛を与えてその働く環境を悪化させたり、雇用不安を与えることをいう。
細かく言うと、①優越的な地位を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③の要素を全て満たすものをいう。

パワハラは、大きく分けると以下の6つに分類することができる。 職場においてパワハラが発生すると、職場環境の悪化による生産性の低下や人材の流出が生じるばかりか、場合によっては会社に対して高額な損害賠償請求が行なわれることもある。

ただ、対応が難しい点として、どのような行為がパワハラと認定されるかはケース・バイ・ケースであり、上司から部下への指導・注意は事業運営上必要な場合がある、ということが挙げられる。

この点、セクシュアル・ハラスメントにおける性的な言動は事業運営上まったく不要であるため、パワハラに比べると判断はまだ容易である。

厚生労働省のホームページでは、どのような行為がパワハラになるかが解説されているので、必要に応じて参照されたい。

2020年6月1日（中小企業は2022年4月1日）以降、企業は職場におけるパワハラ防止のために次の措置を講じることが義務づけられている。