労働基準法第32条では、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない、と定めている。 時間外・休日労働の労使協定（三六協定）を締結すれば、この法定労働時間を超えて時間外労働をさせることも可能だが、その場合、時間単価に下記の割増率を乗じた割増賃金を支払う必要がある。

	割増率
月60時間以内	25％以上
月60時間超(※)	50％以上

（※）1か月の時間外労働が60時間を超える場合、その60時間を超える部分の割増率は50％以上となる。なお、2023年4月1日から中小企業へも適用されることとなった。

労働基準法第35条では、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない、と定めている。これを法定休日という。

三六協定を締結すれば、法定休日に休日労働をさせることも可能だが、その場合、時間単価に下記の割増率を乗じた割増賃金を支払う必要がある。

	割増率
法定休日労働	35％以上

なお、法定休日労働に時間外労働という概念はない。1日1時間だろうと、10時間だろうと、割増率は35％以上となる。

労働基準法第37条4項では、午後10時から午前5時までの労働に対しては、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない、と定めている。

	割増率
午後10時～翌日午前5時	25％以上

したがって、所定労働が深夜時間帯と重なる場合は、時間外労働ではなくとも時間単価に25％以上を乗じた割増賃金の支払いが必要となる。また、時間外労働・休日労働が深夜時間帯と重なる場合は、それぞれの割増賃金をさらに上乗せする必要がある。

	深夜時間帯の割増率
時間外労働	25％以上＋25％以上＝50％以上
休日労働	35％以上＋25％以上＝60％以上