ビジネスわかったランド （人事・労務）
労働時間・休日等
休日の基礎知識
休日とは、労働義務自体がそもそもない日のことである。本来、労働義務がある日について、その義務を免除する「休暇」とは異なる。
（1）労働基準法が定めている休日の要件
労働基準法第35条が休日について定めているルールは次のとおりである。
いつを休日とするかは各会社に委ねられているが、少なくとも週1日は休日が必要になる。この休日のことを「法定休日」と呼ぶ。何曜日が週1回の法定休日になるかは、就業規則において定める。
したがって、週1回の休日があり、法定労働時間の40時間に収まるのであれば、1日6時間労働×週6日勤務という勤務形態も問題はない。
また、毎週1回の休日を与えられない場合であっても、4週間を通じて4日の休日が確保されれば、労働基準法第35条違反とはならない。ただし、これは例外であり、あくまでも原則は最低週1日の休日である。
- 毎週少なくとも1回の休日を与えること
- 毎週与えることができない場合は、4週間を通じて4日以上の休日を与えればよいこと
したがって、週1回の休日があり、法定労働時間の40時間に収まるのであれば、1日6時間労働×週6日勤務という勤務形態も問題はない。
また、毎週1回の休日を与えられない場合であっても、4週間を通じて4日の休日が確保されれば、労働基準法第35条違反とはならない。ただし、これは例外であり、あくまでも原則は最低週1日の休日である。
（2）法定外休日
週1回の法定休日以外の休日を「法定外休日」と呼ぶ。 毎週土曜日と日曜日が休日の週休2日制の会社で、就業規則において「労働基準法第35条の休日（法定休日）は日曜日とする」と定めれば日曜日が法定休日となり、土曜日が法定外休日ということになる（下図参照）。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
↓
労働基準法第35条の「休日」（法定休日）
↓
労働基準法第35条の「休日」ではない（法定外休日）
この図（カレンダー）では、年末年始休暇、国民の祝日などは考慮していないが、就業規則で定めている法定休日以外の休日は、すべて法定外休日ということになる。
（3）休日をいつにするか
一般的に土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始等を休日としている会社が多いが、特定の日ではなく、たとえば「休日は週に2日とし、毎月シフト表により定める」としても問題はない。
ただし、休日を特定することは、従業員の健康維持や安定した生活設計のために重要であり、会社の管理負担を減らすことにもつながる。
行政解釈も、「就業規則の中で、単に1週間につき1日などとするのではなく、具体的に一定の日を休日と定める方法を規定することが望ましい」としている。
ただし、休日を特定することは、従業員の健康維持や安定した生活設計のために重要であり、会社の管理負担を減らすことにもつながる。
行政解釈も、「就業規則の中で、単に1週間につき1日などとするのではなく、具体的に一定の日を休日と定める方法を規定することが望ましい」としている。
注意点！
就業規則で法定休日を特定していない場合は、「後順に位置する休日」が法定休日となる。
たとえば、日曜日から始まる週において日曜日と土曜日が休日の場合、日曜日に出勤して土曜日に休んだとすると、土曜日が法定休日となる。
たとえば、日曜日から始まる週において日曜日と土曜日が休日の場合、日曜日に出勤して土曜日に休んだとすると、土曜日が法定休日となる。
著者： 佐藤 大輔（社会保険労務士法人坂井事務所、特定社会保険労務士・行政書士）
※記述内容は、2021年10月末現在の関係法令等に基づいています。
