よく問題になるのは、「どのような行為・言動がセクハラとなるのか」ということである。この点について、セクハラの構成要件を整理すると次のようになる。

「職場で」
「性的な言動があり」
「それが相手の意に反していて」
「労働条件について不利益を受けたり就業環境が害されること」

● 「職場」とは

ここでいう職場とは、従業員が業務を遂行する場所を指す。通常就業している場所以外であっても、従業員が業務を遂行する場所であれば職場に含まれる。したがって、喫茶店（打合せ）、車中（移動）、訪問先、出張先、得意先接待の場なども、この職場に含まれることに注意が必要である。


● 「性的な言動」とは

性的な言動とは、性的な内容の発言と性的な行動を指す。具体的には次のとおりである。 ●「相手の意に反する」とは

相手（被害者）が拒否の意思を示している場合を指す。性的な言動があっても合意のうえであれば違法性はないので、セクハラと認められるためには、相手（被害者）が拒否の意思を示していることが必要である。

しかし、会社という力関係がはっきりしている環境下においては、自分より強い立場の者の行為に対して、誰もが明確な拒否の意思を示せるかというと、疑問が残る。したがって、拒否の意思が示されなければ「相手の意に反していない」と安易に考えることは避けなければならない。


●「労働条件の不利益と就業環境が害される」とは

「労働条件について不利益を受ける」とは、性的言動に対する従業員の対応（拒否、抵抗等）がきっかけとなって解雇や配置転換、降格、昇給停止等の不利益な取扱いが行なわれることを指す。これを「対価型セクハラ」と呼ぶ。

「就業環境が害される」とは、性的な言動で就業環境が不快なものとなり、業務の遂行に重大な悪影響が生じるなど、その従業員が就業するうえで見過ごせない程度の支障が生じることを指す。これを「環境型セクハラ」と呼ぶ。