一般的な休職発令書では、次の事項を記載する。

1. 休職種別
2. 休職期間
3. 前回休職期間との通算の有無
4. 休職期間中の賃金
5. 賃金控除分の振込

2の「休職期間」については、特に問題がなければ、従業員が休職願に記載した休職期間を認めることになる。

一方、休職期間の通算制度の適用を受けるケースで、休職願に記載された休職期間が休職可能期間の範囲を超えている場合は、範囲内におさまるように正しい休職期間を指定する。

5の「賃金控除分の振込」については、休職期間中も従業員負担分の健康保険料と厚生年金保険料が発生し、住民税の特別徴収をしている場合は、住民税の徴収義務も生じる。

給与が支払われない場合には、これらの金額を控除できないので、休職者から別途会社の口座に振り込んでもらう必要がある。いつ、どのように振り込むのか、あらかじめルールを明確にしておくとよい。

以下に、休職発令書の書式モデルを掲載する。