会社分割は、事業譲渡と同様に、会社の一部の事業部門を切り離して、別の会社に分割することである。

従業員も、事業譲渡と同じく、譲渡先へ転籍させることになるが、事業譲渡が従業員の個別の同意を必要とするのに対して、会社分割では包括承継が可能となる。

承継される労働条件は、原則として承継前のものが維持される。労働条件が承継前より低下する場合には、労働条件の不利益変更となり、その内容の合理性が問われる。

会社分割は、合併と事業譲渡の性質を兼ね備え、事業譲渡のように個別の同意を得る必要がないことが特徴といえる。

ただし、その分、従業員に与える影響は小さくない。包括承継を原則とすると、従業員の意思に関係なく、一方的に転籍となってしまう可能性もあるからである。

そのため、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（以下、「労働契約承継法」という）によって、労使間の協議や従業員等への内容通知、異議申立てなど、会社分割を実施する際のルールを定め、従業員の保護を図っている。

合併や事業譲渡には、労働契約承継法のようなルールはないが、同様のルールを当てはめて手続きを進めることは、労使紛争回避の観点からも検討の余地があるだろう。