労働基準法第41条では、労働時間、休憩、休日に関する規定は、監督もしくは管理の地位にある者（いわゆる「管理監督者」）については適用しない旨を定めている。

管理監督者は、経営者といわば一体的な立場にあり、労働時間・休憩・休日の制限を超えて行動することが求められるため、労働時間管理の対象外とされている。

労働基準法上の管理監督者に当てはまるかどうかは、課長・部長等の役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇等の実態に基づいて判断する。

会社が、「課長以上は管理監督者」と定めていたとしても、実態が労働基準法上の管理監督者からかけ離れていた場合には、その者に対して労働時間管理を行ない、時間外労働に対する割増賃金を支払うことが求められる。

労働基準法上の管理監督者の要件は次のとおりである。 労働基準法上の管理監督者としてみなされるためには、これら3つの要件を充足していることが求められる。 もちろん、実態は会社によってさまざまで、絶対的な基準となるわけではないが、管理監督者の対象範囲を設定する際には、上記3要件に基づいて慎重に検討する必要がある。

1.労働時間・休憩・休日の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容・責任・権限を有していること 2.出退勤等の勤務時間について裁量を有していること 3.賃金等についてふさわしい待遇がなされていること