労働契約法第15条では、懲戒について次のように定めている。

「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」

つまり、誰がみても妥当といえる理由があり、なおかつ適当な措置でない限りは、その懲戒処分は有効とは認められない。

懲戒処分をするまでもないと考えられる場合や、懲戒事由とその処分のバランスがとれていない場合には、この労働契約法第15条の規定に照らし、懲戒権の濫用として無効となる可能性が高くなる。