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入社・試用

身元保証書と身元保証人

入社時に「身元保証書」の提出を義務づけている会社は多い。会社のリスク回避の観点から身元保証書の提出を求めることは重要だが、その前提として「身元保証人」の法的な取扱いを理解しておく必要がある。

身元保証人とは、「身元保証ニ関スル法律」に基づき、従業員が会社に損害を与えた場合に、その従業員とともに損害賠償の責任を負う者である。したがって、単に採用した従業員の人間性などを保証する者ではない。

身元保証人となる旨を約するのが身元保証書である。身元保証書を提出することは、「保証人として大きな責任を負うことに同意する」という意味をもつ。

提出された身元保証書が法的に有効なものであるためには、「身元保証ニ関スル法律」および「民法」の規定に基づいて作成・運用を行なう必要がある。

作成・運用のポイントは次のとおりである。

期間を定めない身元保証の有効期間は3年、定める場合は5年が限度であり、更新する場合は再度保証書を提出してもらう必要がある
従業員に業務上不適任または不誠実な行為があって身元保証人に責任が及ぶおそれがある場合や、職務の変更により責任が重くなる場合などには、その旨を身元保証人に通知しなければならない（この通知を受けた身元保証人は、将来に向けて保証契約を解除することが可能）
身元保証人の損害賠償責任は、使用者の監督の程度、身元保証を引き受けるに至った経緯、当該従業員の任務・身上の変化などの一切の事情を勘案して裁判所が判断することを理解しておく
損害賠償額の上限を定める必要がある

2020年4月1日より、改正民法が施行されたことに伴い、身元保証書に賠償額の上限を定めることが必要となった。上限額の設定は企業によって異なると思われるが、たとえば、月給▲か月分の金額や年収額を設定することがあるだろう。

会社は、従業員から提出された身元保証書を厳重に保管しなければならない。また、身元保証人に対し、身元保証書の写しを送付しておくとよい。これには、身元保証に関する契約が成立したことを確認する意味もある。

なお、前述のとおり、身元保証人の損害賠償責任は入社後の状況によって変動するため、適宜、身元保証人と連絡をとるなど、適切な措置を講じることが望ましい。

●身元保証書のモデル

身元保証書

○○○株式会社
代表取締役　○○○○　殿

従業員住所　東京都○○区××1-1-1
従業員氏名　△△△△

このたび貴社に採用された従業員△△△△について、私どもは下記のとおり身元保証人となり、当人の身元を保証いたします。