休職期間満了後、復職できない者は解雇する旨が就業規則に定められていれば、解雇扱いとなる。この場合は、30日以上前の解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となる。

また、労働契約法第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という条文に基づき、解雇の有効性が争われる可能性があることにも注意が必要である。

就業規則に「休職期間満了後、復職できない場合は、休職期間満了日をもって自動的に退職とする」と規定されていれば、休職期間の満了をもって退職となる。

この場合は、解雇ではないので、解雇予告または解雇予告手当の支払いは不要である。また、解雇の有効性について労使紛争が起きることもない。ただし、本人が復職を希望しているにもかかわらず、会社側が本人の復職申出を拒否して退職となった場合には、争いが生じる可能性がある。

なお、「自動退職」という取扱いをするためには、就業規則に明確に定めるとともに、例外なく運用している必要がある。

たとえば、従業員Aは休職期間満了後、復職できないので退職とするが、従業員Bについてはさらに数か月様子をみるなど、一律に運用されていない場合には、自動退職という取扱いが否定される可能性がある。

会社としては、解雇予告または解雇予告手当の支払いを要し、解雇の有効性について争いが起きる可能性がある解雇ではなく、自動退職の扱いにしておくのがよいだろう。

休職期間が満了しても回復せず、労務提供不能
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労働契約の解除（解雇）		労働契約の終了（退職）