海外留学や公職への就任、出向休職については、あらかじめ一定の期間が設定されているので、その期間が終了すれば休職期間も終了する。

一方、私傷病休職の期間は、私傷病が治癒して従前どおりの勤務ができるまで、ということになる。しかし、病状によっては、治癒自体が望めない場合や、治癒に数年を要するようなケースも考えられる。そうした場合に、無期限の休職を認めないのであれば、休職期間の上限を定めておく必要がある。

実務上は6か月から1年を上限としているケースが多いが、休職期間中の人員配置、社会保険料の会社負担（無給でも休職者の社会保険料の会社負担分は毎月発生する）、その他の労務コスト（代替人員の人件費等）も考慮して、自社として許容できる期間を設定する。会社の負担が大きくなりすぎないよう注意する必要がある。

なお、休職期間は、一律に○年（か月）と定めるのではなく、「勤続3年未満は6か月、勤続3年以上は1年」というように、従業員の勤続年数に応じて設定するケースが多い。