労働契約法第8条では、これまでの判例をもとに、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と規定している。

就業規則上で労働条件の不利益変更をする場合でも、原則として労働者の同意が必要となる（労働契約法第9条）。

ただし、変更後の就業規則を従業員に周知し、その不利益変更が合理的な理由に基づいていれば、従業員本人の同意がなくても効力をもつものとされている（労働契約法第10条）。

したがって、就業規則の変更について合理性を確保できれば、従業員の同意がなくても、当該不利益変更は効力が認められる。

とはいえ、前述のとおり賃金は労働条件の中でも最も重要なものであるため、その求められる合理性も高度なものとなる。他の労働条件の引下げと比べて、より慎重に検討しなければならない。