労働基準法は、解雇を行なう会社に対して、「解雇の予告または解雇予告手当の支払い」を義務づけている（労働基準法第20条）。

労働基準監督署に寄せられる解雇についての相談で多いのが、「即時解雇されたのに解雇予告手当が支払われていない」というものである。

会社の行なった解雇が正当（有効）か、不当（無効）かを最終的に判断する権限をもつのは裁判所である。この点について、労働基準監督署に決定を下す権限はない。

しかし、「解雇予告手当が支払われていない」という点は労働基準法違反であるから、労働基準監督署による調査・是正勧告・送検等の対象となる。

したがって、実務担当者としては、解雇を行なう際に「労働基準法に違反しないこと」を強く意識する必要がある。