労働契約とは、使用者（会社）と労働者（従業員）との契約であり、双方が義務を履行する契約である。双方の義務は、（1）使用者側は賃金を支払い、（2）労働者側は労務を提供する、というものである。 このことについて、労働契約法第6条は、「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する」と定めている。

なお、労働契約ではなく「雇用契約」と呼ぶこともあるが、いずれも意味は同じであるため、特に区別する必要はない。

労働契約自体は、口頭でも成立する。したがって、社長が応募者に対して、「あなたを採用したので明日から出社してください」と口頭で告げるだけでも労働契約は成立することになる。

労働基準法第15条では、労働者保護の観点から、使用者は労働者に対し、労働条件を書面により明示することを義務づけているが、このことが労働契約成立の要件となっているわけではない。

ただし、労働契約は、相当額の賃金を会社が労働者に対して支払い、その代わりに労働者が働くことを約すという重要な契約であることから、紛争防止と契約成立の確認のために、口頭ではなく書面で交わすのが鉄則である。

そのため昨今では、労働契約を書面で交わし、同じ書面において労働基準法第15条で義務づけられている労働条件を記載することにより、労働条件の書面明示義務を履行することが広く行なわれている。