従業員の労働条件には、労働時間、休暇、福利厚生などがあるが、賃金はその中でも最も重要なものといえる。

もともと、賃金は労務の提供の対価として支払われるものであり、従業員の会社に対する金銭債権である。したがって、従業員にとっては既得権であり、会社に対して当然に請求する権利があることは疑いようがない。

その賃金を会社側が引き下げるということは、この既得権を侵害する行為であるため、従業員本人の同意を得ない限り、原則として行なうことはできない。このことを念頭に置いて、賃下げの問題を考えていく必要がある。

労働契約法第8条は、この点について次のように定めている。 したがって、賃下げを行なうにあたっては対象者の同意が必要となる。ただし、就業規則を変更し、その変更が諸事情に照らして合理的なものであるときは、この限りではない。